(http://blog.livedoor.jp/abu_mustafa/archives/4967600.html)
パリのテロ（intelligence failure）
2015年11月16日 17:09
・y net news は米国のカウンターテロ専門家等の言葉として、仏の情報機関、テロ対策機関は、外部からの警告にもかかわらず、必要な措置を全くとらずに、今回の惨事を招いたと報じています。
・intelligence failure と言う報道も見られますが、我が国にとっても重要な対岸の教訓ではないでしょうか？
・仏の当局は、１月の事件（新聞社等の襲撃）が重大な警告であったにもかかわらず、その場しのぎの対策しかとらず、今回の惨事を招いた。
・米専門家は、過去の教訓から学ばずに、必要な措置を取らなかった仏政府と情報機関に、今回の事件の責任があると言う。
・２か月前、仏当局は中東のＩＳと多くの世界の都市のＩＳの間で、連絡の量が非常に増えているとの警告を受け取った。然し、仏当局は外国大使館の警備を強化する等の、受け身の措置しかとらなかった。
・仏は英国のＭＩ６とＭＩ５と同じように、対外情報のＤＧＳＥと対内のＤＣＲＩがあるが、両者とも、仏の内外で不審人物を常時モニターし、必要な措置を取ることをしなかった。
・１月の事件前に、国連は９０国からの２万人がＩＳに参加したとして、シリア及びイラクから帰ってくる、戦闘経験豊かな過激派の危険にさらされている国として、仏が挙げられていた。これらの人物は常時監視されるべきであったが、そうはならなかった。
・仏がすべきであったことは
大量の対テロ要員のリクルートと訓練
彼らの法廷闘争のための大量の専門法律家の養成
必要な憲法改正
特にsocial media に潜入するための特別機材の購入、そのために 外国からの支援を受けるｔ（ママ）こと
・米国は情報部員の訓練と特別資材の供与を申し出たが、仏は断り、イスラエルからの同様の申し入れも断った
・現在では、多くの大きなテロ活動は、ＩＳ指導者の腹心が中心となるＩＳ治安安全評議会で決められるからである。
・仏は６０年代の極左及びアラブテロの時と同じように、独自で対処できると考えていた。然し、現在は要注意人物の数から見ても、桁数が違い、一国での対応は不可能である。容疑者は数万人に上る。
http://www.ynetnews.com/articles/0,7340,L-4726007,00.html
・有数の警察国家であり、泣く子も黙るＤＧＳＥ（むしろ昔のＳＤＥＣＥという名前で良くｓ（ママ）られている）の国として、情報に関しては人権無視近くまで念を入れてやっている国と言うイメージが強かったのですが、矢張り物事は既成観念で考えるべきではないですね。
・対テロ戦争というのは、国内的に民主主義とか人権問題との関係で、大きな緊張を強いる問題であることを今回あらためて、認識させられました
（部分抜粋引用終）
野口先生の過去ブログでの引用は、こちらを（http://d.hatena.ne.jp/itunalily/20151115）（http://d.hatena.ne.jp/itunalily/archive?word=http%3A%2F%2Fblog.livedoor.jp%2Fabu_mustafa）。
