（http://japan-indepth.jp/?p=28983）
2016年7月13日
「朝日新聞参院選報道の支離滅裂」
古森義久（ジャーナリスト・国際教養大学 客員教授）
「古森義久の内外透視｣
・参議院選挙が終わった。結果は周知のとおり与党の自民党の圧勝である。安倍晋三首相の勝利だともいえよう。憲法改正を支持する勢力が参院全議席の3分の2を超えたことも特徴だった。
・この結果を報道する朝日新聞の紙面がおもしろい。自民党に反対し、安倍晋三氏を敵視し、憲法改正に反対してきた朝日新聞にとっては最も嫌な結果が出たということである。
・「投票者たちは実は憲法改正を認めてはいない」という主観的な趣旨のゆがんだ見解を紙面に乱発している。その典型は7月11日夕刊社会面の「『3分の2』知って投票？」という見出しの記事だった。
・「わからない。憲法なんて読んだことないしねぇ」
「3分の2って、何でしょうね。うーんって感じ。テレビとか見ないんで」
「改憲を最終的に決めるのは国民投票だとは知りませんでした」
・選挙の結果は国民多数の改憲への意思表明ではない、というのである。朝日新聞全体の主張に合うコメントであり、その解釈である。
・朝日新聞のこの記事は明らかに「一般の人は憲法問題を考えないで投票した」という無根拠の前提に合わせる印象操作の色が濃いのだ。
・朝日新聞側の意図がもっと露骨で、ゆがみがもっと顕著なのは7月11日朝刊2面の記事だった。主見出しは「憲法『変える必要ある』49％」となっていた。その記事のなかに記者側の解釈として「有権者が投票先を決める際に憲法を重視していなかった」という記述があった。大胆な断定である。だが論拠が薄弱をきわめる。
・参議院選で憲法問題を考えず、知識もなく、票を投じた人が多いのだと強調する一方、票を投じた人の9割以上が憲法問題で自分の意見を明確に述べているという調査結果を報道しているのである。だからチグハグ、支離滅裂の批判は逃れられないといえよう。
（部分抜粋引用終）
『朝日新聞』その他のメジャーな日本の新聞の問題点については、過去ブログでも綴ってきた（http://d.hatena.ne.jp/itunalily/20120904）（http://d.hatena.ne.jp/itunalily/20131127）（http://d.hatena.ne.jp/itunalily/20140629）（http://d.hatena.ne.jp/itunalily/20140710）（http://d.hatena.ne.jp/itunalily/20140829）（http://d.hatena.ne.jp/itunalily/20141017）（http://d.hatena.ne.jp/itunalily/20150126）（http://d.hatena.ne.jp/itunalily/20150131）（http://d.hatena.ne.jp/itunalily/20151221）（http://d.hatena.ne.jp/itunalily/20160401）（http://d.hatena.ne.jp/itunalily/20160709）。先日の参議院選挙では、結果が出たと言えよう。
政治面のみならず、世の中を煽り立てる記事が多かった。介護や解雇や苛めや息苦しさや経済格差や年金問題など、読んでいると人生が暗くなるような話が目立った。実際には、それほど悪い状況ばかりでもなかったのに、歪んでいたというのか、一方的だったというのか、偏っていたというのか....。
（http://www.kase-hideaki.co.jp/magbbs/magbbs.cgi）
「新著のご案内」
2016年07月11日
・今月、私の監修によって、『岸信介最後の回想 その生涯と６０年安保』（勉誠出版）が、出版されました。
・「岸信介こそ、戦後もっとも偉大な首相だった。アメリカが内に籠もり、日本は自立を強いられる。生誕１２０周年の今、３６年ぶりに公開される談話によって、岸信介が蘇る」
・本書は、岸信介首相（在職１９５７年〜６０年）が、引退後、１９８０年に静岡県御殿場の自邸で、幼少時代からその日まで波瀾にとんだ人生を、２日にわたって振り返った、生まの声を録音した記録である。
・本年は、岸首相の生誕１２０周年に当たる。
・日本は対日講和条約によって、独立を回復してから６４年になるが、それ以来、日本が歩んできた道が、はたして正しかったか、熟考しなければならない時を迎えている。
・岸首相は１９６０年に日米安全保障条約の改定を、身命を賭して行った。
・吉田茂首相が１９５１年にサンフランシスコにおいて講和条約に調印した同じ日に、日米安全保障条約が結ばれた。
・岸首相は、日本を再び独立国家としようという、信念を燃やしていた。アイゼンハワー政権のアメリカと交渉して、安保条約を改正して、アメリカに日本を守る義務を負わせるとともに、両国の意志によって、延長をはかることができる期限を設けた。
・新条約は「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」と呼ばれ、経済をはじめとする諸分野において、「相互協力」することがうたわれた。
・岸首相は安保条約の改正を成し遂げたが、朝日新聞をはじめとする大新聞や、野党などの左翼勢力によって煽動された反対運動によって、志なかばにして辞職せざるをえなかった。連日、数万人という左翼のデモ隊が、国会を取り巻き、機動隊と衝突してしばしば暴徒化した。
・アイゼンハワー大統領の訪日を準備するために来日した、ハガティ秘書を乗せた乗用車が、羽田空港を出ようとする時に、暴徒によって取り囲まれて、立往生する事態が起った。岸首相はそのために大統領が来日しても、安全を守ることができないという判断から、大統領の訪日を断らざるをえなくなり、その責任をとって辞職した。
・もし、あのような大規模な反対運動がなかったとしたら、日本の歯車が狂うことはなかった。
・いまアメリカが世界秩序を守るのに疲れ果てて、内に籠ろうとしている。そのために、日本は好むと好まざるをえずに、自立することを強いられてゆこう。
・速記録を整理していた５月はじめに、日本の保守派の思潮を代表する月刊誌の一つの『正論』の新聞広告を見て、暗然とした。「総力特集 迷走するアメリカ 日本を守るのは誰か」というものだった。
・日本は１９５２（昭和２７）年４月に独立を回復してから、国家の安全をひたすらアメリカに縋(すが)ってきた。
・“トランプ現象”とは何か。１９８０年にロナルド・レーガンが大統領予備選挙に挑んだ時に、カリフォルニア州知事をつとめたことがあったものの、俳優あがりのシロウトだと嘲けられた。レーガンが「アメリカに朝を招こう(モーニング・イン・アメリカ)」と呼びかけた楽観主義者(オプティミスト)であったのに対して、トランプは悲観主義者(ペシミスト)だ。
・トランプはこう訴えていた。「アメリカは数百億ドルを投じて、イラクにつぎつぎと新しい小学校を造ってきたが、造るごとにテロリストによって、破壊されてきた。そのかたわら、（マンハッタンの隣りにある）ブルックリンでは、小学校の校舎が老朽化して、われわれの子供たちの生命を危険にさらしている。もはやアメリカは豊かな国ではない。アメリカの力をアメリカのなかで使おう」
・サンダースは、アメリカをスウェーデンや、デンマーク型の福祉国家につくり変えようとしており、アメリカを内へ籠らせるものだ。若い男女の圧倒的な支持を、獲得している。
・アメリカのヨーロッパ化が、始まっている。かつて、ヨーロッパは世界の覇権を握っていた。しかし、その重荷を担うのに疲れ果てて、内に籠るようになった。
・日本は独立を回復して以来、“吉田ドクトリン”のもとで、アメリカに国防を委ねて、経済を優先させる、富国強兵ならぬ富国軽武装の道をとってきた。
・日本がアメリカによって占領下で強要された「平和憲法」を護符(おふだ)として恃(たの)んで、これまで迷走してきたのではなかったのか。
・“トランプ・サンダース現象”は、オバマ政権がもたらしたものだ。アメリカは、オバマ大統領が「アメリカは世界の警察官ではない」と言明したように、世界を守る意志力を萎えさせてしまった。
・いま、日米関係が大きく揺らごうとしている。まさに日本にとって、青天の霹靂(へきれき)――はげしい雷鳴である。
・“吉田ドクトリン”が破産した。「吉田ドクトリン」は、永井陽之助氏（当時、青山学院大学助教授）が１９８５年に造語した言葉だが、今日まで保守本流による政治を形づくってきた。
・吉田首相と岸首相を比較することによって、戦後の日本がいったいどこで誤まってしまったのか、理解することができる。
・監修者の序文を一人で書くよりも、吉田茂の優れた研究者である、堤堯(つつみぎょう)氏と対談して、巻頭に載せたいと思った。堤氏は月刊『文芸春秋』の名編集長をつとめたが、吉田首相が戦後の日本に対して果した役割を、高く評価している。
・アメリカのダレス特使が、占領末期に対日講和条約の締結交渉のために来日して、吉田首相に「日本が再軍備しないでいることは、国際情勢から許されない」と、強く迫った。
・吉田首相はそれに対して、「日本は経済復興のために、国民に耐乏生活を強いている困難な時期にある。軍備に巨額の金を使えば、経済復興を大きく遅らせることになる。それに理由なき戦争にかり出された国民にとって、敗戦の傷痕がまだ残っており、再軍備に必要な心理的条件が失われたままでいる」といって、頑なに反対した。
・アメリカは、ダレス特使が来日した時に、日本を完全に非武装化した日本国憲法を強要したことを悔いていたから、独立回復とともに、憲法を改正することができたはずだった。
・吉田首相が日本が暴走したために、先の戦争を招いたと信じていたのに対して、岸首相は日米戦争がアメリカによって、一方的に強いられたと考えていた。
・日本が戦った相手のフランクリン・ルーズベルト大統領の前任者のハーバート・フーバー第３１代大統領は優れた歴史家として評価されているが、その回想録のなかで、先の日米戦争はアメリカが日本に不法に仕掛けたものであり、「ルーズベルトという、狂人(マッドマン)一人に責任がある」と、糾弾している。フーバーは占領下の日本を訪れて、マッカーサー元帥と三回にわたって会談したが、そう発言したところ、マッカーサーが同意したと述べている。（『日米戦争を起こしたのは誰か ルーズベルトの罪状・フーバー大統領回顧録を論ず』藤井厳喜、稲村公望、茂木弘道著〈勉誠出版、２０１６年〉を読まれたい。）
・岸氏は敗戦直後に占領軍によって、Ａ級戦犯容疑者として逮捕された。入獄する前に「名に代へてこの聖戦(みいくさ)の正しさを 萬代(よろずよ)までも伝へ残さむ」と詠んで、高校の恩師へ贈っている。
・堤氏は吉田首相が経済を優先して、富国軽武装の道を選んだのを、陸奥宗光(むつむねのり)外相が日清戦争後に三国干渉を受けて、遼東半島を清国に返還した時に、「他策なかりしを信ぜんと欲す」（『蹇蹇録(けんけんろく)』）と述べているのを引用して、アメリカの圧力をかわすための擬態だったと、語った。
・岸首相は１９５７年５月に、片務条約だった日米安保条約を改定するために、ワシントンへ向かった。
・吉田元首相は岸首相の滞米中に、毎日新聞に「訪米の岸首相に望む」と題して、寄稿している。「安保条約、行政協定の改正などについて意見が出ているようだ。しかし、私はこれに手を触れる必要は全然ないと信ずる。今までのとおりで一向差支えない。条約を結んだ以上は互いに信義をもって守ってこそ国際条約といえる。（中略）条約というものは、対等のものもあるが、不対等の条約もあって、それを結ぶことによって、国の利益になるなら私は喜んでその条約を結ぶ。下宿屋の二階で法律論をたたかわしているようなことで政治はやれない」（同年６月１４日朝刊）
・岸氏は巣鴨刑務所から釈放されると、同志とともに、「憲法を改正して独立国にふさわしい体制をつくる」という旗印を掲げて、日本再建連盟を結成した。１９５３年に、吉田首相の自由党から衆議院議員選挙に当選すると、憲法調査会の初代会長に就任している。政界から退いた後にも、自主憲法制定国民会議会長として、全国をまわって憲法改正をすべきことを訴えた。
・岸内閣が退陣した後は、池田勇人首相をはじめとする、いわゆる“吉田学校”によって政治が支配され、“吉田ドクトリン”のもとで、日本の迷走が続いた。
・私は１９６０年の安保騒動を、ジャーナリストとして、毎日、取材したが、後にその時の体験を、月刊『文芸春秋』に寄稿した。「国会を囲む道路は、熱狂して、歓声をあげながら行進する人々の長い列が、あふれるように続いた。歌声、ラウドスピーカーが叫ぶ声、林のように揺れる旗。作業服の動労の一隊が威勢よく声を掛けながら、駆け足で進んでくる。首相官邸の前の曲り角にくると、激しいジグザグ・デモに移り、何千という人数が渦を巻く。この見通すこともできない人の波は、朝からずっと切れずに続いてくる」
・反対運動は国民のごく一部にしかあたらない勢力によって、つくりだされたものだったのだ。
・私は「突然、新約聖書にある言葉を思い出した。『悪霊どもは、その人々から出て、豚にはいった。すると、豚の群はいきなり崖を駆け下って海に入り、溺れ死んだ。』」と、書いた。
・日米安保条約は、１９７０年に新条約の最初の期限を迎えるまでは、左翼勢力などによって動員された人々が街頭に繰り出して、反対することがなかった。いまでも左翼勢力は１９５９年から翌年にわたって、国会の周囲を占拠して狼藉(ろうぜき)のかぎりを働いた騒動を「安保闘争」と呼んでいるが、マスコミによって１９７０年の数年前から「７０年危機」として喧伝(けんでん)されたにもかかわらず、ごく一部の撥ねあがった学生たちが新宿駅構内で騒ぎ立てただけで、拍子抜けしたものに終わった。
・２０１５年になって、安倍内閣が集団的自衛権の一部行使を認める安保関連法を成立させた。この時も、民主党や、共産党などの野党や、市民グループが、連日、国会を囲んで、デモや、集会を行った。朝日新聞や、大手テレビがさかんに反対するように煽ったが、またもや、“お祭騒ぎ”に終わった。
・私は国会の近くに、仕事場を持っている。そこで、何日か続けて国会周辺に出かけて、安保関連法案に反対して、「平和憲法を守れ」とか、「戦争法絶対粉碎」というゼッケンをつけた善男善女に、質問を試みた。すると、全員が現憲法も、安保関連法案も、読んだことがないと、認めた。
・日本は危険な世界のなかで生き延びるためには、急いで憲法を改正して、独立国としてふさわしい体制を、整えなければならない。なかでも、憲法第九条は日本の平和を守るどころか、日本の平和を危ふくするものである。（現憲法による戦後の呪縛について、田久保忠衛氏と私との対談による『日本国憲法と吉田茂』〈自由社、２０１７年〉を、お読みいただきたい。）
・岸元首相は１９８７年８月に、９０歳で没した。
・都内の青山葬儀所で葬儀が営まれ、中曽根康弘首相（当時）が弔辞を述べたが、今日読むと、故人の墓碑銘として、もっともふさわしいものだった。「真の政治家は、時流に阿(おもね)らず、自己を犠牲にして国家百年の大計を敢行しなければなりません。大きい志を遂げようとする政治家は、毀誉褒貶(きよほうへん)が大きくなるのは当然ですが、時代が経過すれば、かえってスケールの大きさ、底力の強さが明らかになります。自己の信念を忠実に全うする政治家は近来、少なくなっています。その点で、岸先生ほど信念に忠実に生きた政治家はいませんでした」
（部分抜粋引用終）
上記のフーバー大統領の著書に関しては、過去ブログをどうぞ（http://d.hatena.ne.jp/itunalily/20131217）（http://d.hatena.ne.jp/itunalily/20140616）。
ここで、対比としての参考資料を一部以下に。これでは、まるで共産党の主張ではないか、と驚いた（http://d.hatena.ne.jp/itunalily/20150403）（http://d.hatena.ne.jp/itunalily/20160124）。
現実を直視し、世界史（注：キリスト教史ではない）をしっかりと学ぶことで、我々がどのような立場を取ればよいのか、自ずとわかってくるのではないか。
実は昨日、この種のキリスト教資料を見ていたのだが、非常にぐったりと疲れた。まだ日本が先進国として安穏としていられた学生時代に、文献やメディアなどを通して、このような考え方が先進的で普遍的な思想だと触れてきたからこそ、どこか違和感を覚えつつも、判断によろず時間がかかったのだと知ったからである。
昔のカトリック教会に対しては、負の面も含めて、文化として尊敬の念があったが、今のカトリック組織に対する政治的な違和感は、実は十年以上前の某大学での仕事の頃からあった。9.11同時多発テロ事件以前にカトリック雑誌を購読していた頃にも、読んでいて、一部の司教や司祭の考え方に、何か同意し難いものを感じていた。フランシスコ教皇以降、ヴァチカン資料を見るのも止めた（http://d.hatena.ne.jp/itunalily/20150403）（http://d.hatena.ne.jp/itunalily/20150926）（http://d.hatena.ne.jp/itunalily/20160224）。
但し、日本のカトリック教会に属する全ての信徒が、この種の思想に呑み込まれているわけではないことにも留意。
（http://www.cbcj.catholic.jp/jpn/doc/cbcj/131101.htm）
2013年11月1日
日本カトリック正義と平和協議会
会長 松浦悟郎
日本カトリック正義と平和協議会は「特定秘密保護法案」に反対します
（http://www.jccjp.org/jccjp/home.html）
貧困、抑圧、差別のなかで、人間としての当然の権利を奪われ、苦しみの叫びを上げている多くの兄弟姉妹に愛をもって応えるためでした。日本でも、１９７０年「正義と平和司教委員会」が発足し、これと平行して信徒による自主的な活動も始まりました。さらに７４年、これら司教による委員会と信徒の活動を一本化し、今日の「日本カトリック正義と平和協議会」がスタート。
（http://www.jccjp.org/jccjp/home.html）
東京教区正義と平和委員会主催
辺野古新基地建設反対すわりこみ応援団 2016年10月3日（月）〜10月6日（木）
座り込みのためのガイダンス
（http://www.jccjp.org/jccjp/home_files/JP198%20essence.pdf）
日本の社会は実に風通しの悪いことになっていて、普通の理屈ではどうにも理解できないようなことが起こっている。しかもそれが最近はあまりにたくさんなので、とりあえず話を「憲法をめぐるおかしな事態」に絞って示してみたい。
（http://www.jccjp.org/jccjp/home.html）
平和をつくり出す宗教者ネット 「戦争する国」に反対し、脱原発を求める請願書
日本カトリック正義と平和協議会「平和のための脱核部会」は、2016年5月15日付で、四国電力（株）佐伯勇人社長宛に、伊方発電所原子炉３号基の再稼働に反対する申入書を送りました。
（http://www.cbcj.catholic.jp/jpn/doc/cbcj/160407.htm）
今こそ武力によらない平和を――安全保障関連法の施行にあたって――
2016年4月7日
日本カトリック司教協議会
常任司教委員会
・日本の司教団は、2014年7月1日に安倍内閣が集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を行なったとき、日本カトリック司教協議会の常任司教委員会名で7月3日に抗議声明を発表しました。憲法の基本理念に抵触し、軍備増強と武力行使への歯止めを失わせ、戦後70年近くにわたって保たれてきた国の形を変えるような憲法の解釈上の変更を一内閣の判断で行ったことについて、非常に大きな問題があると考えたからです。
・政府は改憲に向けた作業の中で、「緊急事態条項」を新設しようとしています。緊急事態条項とは、災害・戦争などの緊急事態に一時的に政府に立法権を付与し、個人の自由や権利を制限する国家緊急権を認める規定です。
・戦争放棄は、キリスト者にとってキリストの福音そのものからの要請であり、宗教者としていのちを尊重する立場からの切なる願いであり、人類全体にとっての手放すことのできない理想なのです。
・集団的自衛権の行使を実現する安全保障関連法は、カトリック教会が目指す平和への道とは相容れない法律ではないでしょうか。なぜなら、それは、国際的緊張を高めて、敵がい心をあおり、人を戦争へと駆り立てているからです。
（部分抜粋引用終）
