（http://ykdckomori.blog.jp/archives/2016-07-17.html）
2016年7月15日
「日本から米軍が引き揚げる日」
古森義久（ジャーナリスト・国際教養大学 客員教授）
「古森義久の内外透視」
・アメリカ側での日米同盟批判は決して新しくも珍しくもない。その内容には大別して3種類がある。
・第1は最も過激な日米同盟破棄論である。超少数意見ではあるが、アメリカの孤立主義の伝統の反映でもある。
・端的な実例ではソ連崩壊直後の1992年の大統領選で現職ブッシュ大統領に挑戦した保守派論客のパット・ブキャナン氏が「アメリカは自国市場を略奪 する日本の防衛を負担する必要はない」と主張した。
・1995年10月にはワシントンの大手研究機関の「ケイトー研究所」が「東アジアの有事に日米同盟は機能しないから事前に解消したほうがよい」という主張の報告書を公表した。南沙諸島、台湾、朝鮮半島での戦争のいずれでも日本は米軍の戦闘を支援しないから日米同盟の意味はない、という主張だった。
・2013年3月にはサンディエゴ州立大学のエリザベス・ホフマン教授がニューヨーク・タイムズへの寄稿論文で在日米軍撤退を訴えた。ソ連の脅威に備えた在日米軍はもう任務を終え、日本には自国を防衛する能力があるのだとする日米同盟解消論だった。この種の破棄論は国際情勢の変化やアメリカ自体の安全保障と経済能力の変遷、日本の防衛力の強固さなどを根拠としていた。
・第2は日米間の不平等、不公正を衝く同盟批判である。この批判は超党派で広範にわたり、水面下で流れてきた。
・東西冷戦中の1980年代、日米貿易摩擦が激しい時期、米側で日本の防衛面での態度を「ただ乗り」とする批判は一貫して存在した。91年1月の第一次湾岸戦争ではアメリカ主導の約30カ国が多国籍軍を組織してクウェートからイラク軍を撃退した。だが日本はなんの防衛行動もとれず、資金だけを供して 「小切手外交」の汚名を受けた。
・1997年8月にはアメリカ最大手の外交研究機関「外交問題評議会」が日米同盟には「危険な崩壊要因」がひそむとして、日本側の集団的自衛権禁止を指摘し、その解禁により、「同盟をより対等で正常な方向へ」と促す勧告を発表した。日本は有事になんの軍事行動もとれないという批判だった。
・2001年1月に登場したブッシュ政権も日米同盟の強化には「双務性が必要」（ハワード・ベーカー駐日大使）だと強調した。日本の憲法に由来する集団的自衛権の行使禁止は同盟をあまりに片務的かつ不公正にするというのだ。
・2001年9月のアメリカ中枢への同時テロでは北大西洋条約機構(NATO)加盟諸国やオーストラリアが集団防衛権を宣言し、国際テロ組織との戦いで対米共同行動をとった。だが日本はここでも集団自衛に背を向け、国際テロとの闘争にも協力しないと非難された。
・2006年10月、ワシントンの主要研究機関「AEI」が北朝鮮のミサイルに対する日米同盟の機能は日本の集団的自衛権の禁止により大きく妨げられているとする報告書を発表した。
・要するにトランプ氏が述べた「アメリカは日本を守るが、日本はアメリカを守らない」と総括する日米同盟不公正論はすでに底流として存在してきたのだ。
・日本の集団的自衛権は昨年9月の平和安保法制法の公布によりその行使が一部、容認された。だがまだまだ普通の国家並みの行使は認められていないのだ。
・第３は日米同盟の縮小あるいは弱体化である。アメリカ側の事情だけで在日米軍が減り、日本への防衛誓約が弱くなる傾向だといえる。
・アメリカ政府は在日米軍の再編について2006年に日本側と合意した「ロードマップ」で沖縄駐在海兵隊の9000人を日本国外に移転させることなどを決めた。縮小への動きである。
・オバマ政権は有事の日本防衛の責務を確実に果たすことにも疑いを感じさせる。尖閣諸島の防衛でも「尖閣は日米安保条約の適用対象になる」とは 述べるが、決して「尖閣は有事には米軍が守る」とは言明しない。
・トランプ氏の日米同盟についての発言もこれら3種類の流れを混合させていることがわかる。
・日本はやはり独自の防衛努力の強化しか選択の道はないだろう。自国は自国で防衛するという普遍の哲理の実践とでもいえようか。トランプ氏は期せずして日本にそんな原点への思考の機会を与えたようである。
（月刊「SAPIO」2016年8月号からの転載）
（部分抜粋引用終）
上記のパット・ブキャナン氏は、ダニエル・パイプス先生がかつてテレビ討論をした相手だ（http://ja.danielpipes.org/article/13270）。但し、以下のトランスクリプトを見ると、日本の民主主義に関して、ブキャナン氏の方が正しく、パイプス先生は余計なことを口走っていることにも留意。
（http://www.danielpipes.org/452/debating-saudi-arabia-iraq-and-democracy）
MSNBC's 'Buchanan and Press'
August 27, 2002
PIPES: It's in our interests that they modernize and it's in our interests to help them modernize and I think we know how. We are very modern and we can help them. Look, we've done that elsewhere. Look, for example, at Japan. We defeated the Japanese and then we guided them towards a democracy. We did the same with Germany. We should be doing the same thing with Iraq.
BUCHANAN: But democracies existed in both countries before, even in Japan.
PIPES: In Japan?
BUCHANAN: In Japan it certainly did in the 1920s. It's qualified, and certainly in Germany up until 1933.
PIPES: Well, by that token there was a much more decent system in Iraq before 1958.
（部分抜粋引用終）
その旨、2年ほど前にメールで指摘したが、このテレビ討論の後、ドイツと日本の事例をイラク戦争後の民主化導入に当てはめることの過ちを認め、修正思考に収まっているようだった（http://d.hatena.ne.jp/itunalily/20140618）。
http://www.danielpipes.org/1316/the-case-for-iraqification
Nov 19, 2003 ... Iraqi today is deeply dissimilar to Germany or Japan post-1945, primarily because a very different equation exists.
http://www.danielpipes.org/1723/the-roots-of-iraqs-rebellion
Apr 13, 2004 ... Accordingly, the common assumption that Iraq resembled the Germany and Japan of 1945 was wrong.
http://www.danielpipes.org/1915/us-hands-over-power-in-iraq
Jun 28, 2004 ... I think it was as I said, premised on the wrong model of Japan and Germany in 1945, that they had been defeated and they were willing to follow our guidance.
http://www.danielpipes.org/3423/civil-war-in-iraq
Feb 28, 2006 ... Dazzled by the examples of post- World War II Germany and Japan – whose transformations in retrospect increasingly appear to have been one-time achievements
（リスト終）
こういう議論が、我々の与り知らぬところで、堂々とアメリカのテレビで放映され、主要メディア媒体で書かれていたのだということを、好き嫌いの感情を別として、我々の側としては知っておく必要があると私は思っている。
ところで、テッド・クルーズ氏の共和党大統領候補戦の撤退以来（http://d.hatena.ne.jp/itunalily/20160508）、パイプス先生は「ネバー・トランプ」陣営で頑張っている。
（https://twitter.com/DanielPipes?ref_src=twsrc%5Etfw）
Daniel Pipes @DanielPipes Jul 16
Ironic: When it came to the crunch, #Trump relied on the #GOP establishment to save his presidential nomination from the rebels. #NeverTrump
（転載終）
だが、大学時代のルームメートだったウォルドロン教授も、日米同盟の解消を示唆されていた（http://d.hatena.ne.jp/itunalily/20150821）（http://d.hatena.ne.jp/itunalily/20150822）（http://d.hatena.ne.jp/itunalily/20150823）（http://d.hatena.ne.jp/itunalily/20151106）。また、私の母校と京都の某大学で講演された、パイプス先生の元同僚のアダム・ガーフィンクル先生も、日米同盟がなくなる可能性をおっしゃっていた（http://d.hatena.ne.jp/itunalily/20151119）。
驚くことはない、その昔、日英同盟だって簡単に解消されたのだ。だから、歴史を知るとは、用心深く慎重になることをも意味する。上記の外交問題評議会に親子で会員となっているパイプス家の保守的な歴史観は、そこから導き出されよう。
パイプス先生の昔の友達や同僚だった方々が、ここ数年、よく来日講演されるが、この人脈からも大凡、パイプス路線の思想背景や立場がわかるだろう。こういう人々を敵に回すようなことを平気でして（http://d.hatena.ne.jp/itunalily/20160716）、日本の大学関係者やメディアなどは気軽に世論を誤導していたのだった。
もし私がアメリカ人に生まれたとして、少しでも日本語を勉強していたら、そういう軽薄な日本なんかを好きになることはないだろう。トランプ陣営は嫌いでも、日米同盟解消には賛同するかもしれない。
失われた二十年、ここにあり（http://d.hatena.ne.jp/itunalily/20141101）（http://d.hatena.ne.jp/itunalily/20141116）（http://d.hatena.ne.jp/itunalily/20150515）（http://d.hatena.ne.jp/itunalily/20160310）（http://d.hatena.ne.jp/itunalily/20160313）（http://d.hatena.ne.jp/itunalily/20160406）（http://d.hatena.ne.jp/itunalily/20160515）。
日米問題に関わる過去ブログは、こちらを（http://d.hatena.ne.jp/itunalily/20131221）（http://d.hatena.ne.jp/itunalily/20141121）（http://d.hatena.ne.jp/itunalily/20150825）（http://d.hatena.ne.jp/itunalily/20150922）（http://d.hatena.ne.jp/itunalily/20150924）（http://d.hatena.ne.jp/itunalily/20160330）（http://d.hatena.ne.jp/itunalily/20160506）（http://d.hatena.ne.jp/itunalily/20160512）。
