ブログ版『ユーリの部屋』

2007年6月から11年半綴ったダイアリーのブログ化です

イスラエル・アメリカ・日本

シオンとの架け橋(http://www.zion-jpn.or.jp



2016年5月8日(日)
パレスチナ人のイスラエル人襲撃はまだ続いているが、先月は昨年8月以来、初めて死者ゼロを記録。様々なテロ対策の効果か。(P,H)

中東和平カルテット(米、国連、EU、ロシア)が報告書を作成中だが、その中でイスラエルの入植活動が強く非難されるもよう。イスラエル政府は、表現を和らげるよう米国に働きかけている。(H,P)

ベネズエラ、エジプト、マレーシアセネガルが国連安保理メンバー国に呼びかけてパレスチナ問題に関する非公式の会議を開催。ベネズエラ大使はイスラエルの入植活動などを強く非難している。(P)

ユネスコが作成したイスラエルを批判する文書で、神殿の丘とユダヤ人の関係が全く無視されていたため、ネタニヤフ首相が国連関係者を歴史の講義に招待。国連の担当者は直ちに拒否した。(Y,H)

*土曜日にガザからイスラエル南部に砲撃があり、警報が出されたが空地に着弾。国防軍ハマスの基地2か所に空爆を行った。(P,Y,H)


2016年5月9日(月)

*ロンドンの市長選ではイスラム教徒のカーン氏が当選。欧米の主要都市としては初のイスラム教徒の市長。初の公務として、ホロコースト生存者や遺族らと共にホロコースト記念式典に出席した。(H,Y,P)

*11日の戦没者記念日を前に、アイゼンコット参謀長が軍人墓地を訪れ、建国以来の戦死者2万3447名の兵士に敬意を表明。(Y)


2016年5月10日(火)

ロンドン市長イスラム教徒のカーン氏が当選したことを、ユダヤ人コミュニティーも歓迎。しかし、反ユダヤ勢力はツイッターなどを使って、市長のホロコースト記念式典出席を批判している。(P,H)

*新しく作成された公民の教科書が、アラブ系市民の問題などを軽視し、あまりにも右派的な視点から書かれていると批判の声。右派のベネット教育相が自らの党の視点だけで作成させたと、教師ら。(H,P)

イスラエルユダヤ系市民を対象にした世論調査で「イスラエルに良い米大統領」はトランプ氏が31%、クリントン氏が40%。しかし、イスラエルの安全についてはトランプ氏を信じる声が優勢。(H)

独立記念日を前に、中央統計局が恒例の人口統計を発表。総人口は、建国時の81万人の十倍を超える852万人に達した。(P,Y)

(部分抜粋引用終)

公式ブログ『国際インテリジェンス機密ファイル』(http://ameblo.jp/jyoho2040/


◆太田文雄『同盟国としての米国』を読み解く


・いかなる同盟も冷厳なギブ・アンド・テイクによって成り立っている。

・日本が米国に頼っているのは、日本が保有していない核抑止力、弾道ミサイル戦略爆撃能力・空母打撃力といった攻撃力、グローバルなインテリジェンス能力F-15やイージス・システムといった軍事技術、海上交通路の防護能力、そして食糧やそれを育てるのに必要な事実上の水資源などが挙げられる。

・これに対して日本が米国に与えているのは戦略的な位置における基地と、それを支援するホスト・ネーション・サポートということになる。

・日米同盟は米国から見ても死活的。米軍基地が日本にあるということで米国側の兵力展開・振りまわしが容易となる。

日本人は米国にとって在日米軍基地の大切さを気づいていない。米軍は、彼らが西太平洋からアフリカまでに至る地域にアクセスし、影響力を行使できるのは日米同盟のお陰であることをよく知っている。

在日米軍基地の軍事的重要性。米軍にとっての沖縄は、第二次世界大戦で、多大な犠牲を払って獲得したときから、その戦略的重要性はあまり変わっていない。

ナイ・レポートでは、アメリカのプレゼンスは「酸素」のようなもの、即ち「普段はその存在を忘れがちだが、なくなった途端に不可欠な存在であることに気づく」という論理を使用していた。

日本の後方支援能力も馬鹿にならない。米国以外で唯一米空母を事実上の母港としているのは日本の横須賀以外にはない。それは横須賀海軍基地艦艇修理施設に働く日本人従業員の高い修理・技術能力とインフラがあるからだ。

同盟関係の底辺の絆を支えるのはインテリジェンス関係。今日の英米同盟関係は第一次大戦時代からの英米インテリジェンス関係が基礎にあるといっても過言ではない。

・当然、今日の日米関係もインテリジェンスのギブ・アンド・テイクの関係が基礎となっている。即ち米国は東アジアの地域特性に根ざす日本の分析能力をあてにしている。日本はグローバルな米国のインテリジェンス能力に頼っている。

・国境を越えた脅威に対して最も威力を発揮するのは、「孫子」の時代から「必ず人に取りて敵の情を知る」とされる人的情報だ。

・1999年のアメリカの国家安全保障戦略(NSS)では、「死活的国益」を「国家の生存、安全、活力にとって極めて重要な国益」と定義している。

1.米国及び同盟国の領土保全
2.米国民の安全
3.米国の経済的繁栄
4.重要インフラ(エネルギー、通信、輸送、銀行など)の防護

・また次のランクの「重要な国益」とは、「国家の生存には影響しないが、国家および世界の幸福に影響を与える国益」と定義している。

1.地域紛争の終結と平和の回復
2.大規模な難民流出阻止
3.大規模な環境破壊からの平和の回復

・同盟は「生き物」だ。文書上の条約があるからといって安閑とし、ギブすべきことを極力減らそうとしてテイクだけを求めていたら、時が経つにつれ互いの信頼関係を失って崩壊してしまうことは歴史が証明している。

(部分抜粋引用終)