日本政策研究センター（http://www.seisaku-center.net/node/1003）
護憲派よ 今こそ「九条による平和」を主張せよ
投稿者：editor
2017/05/01（月）
所長 岡田邦宏
〈『明日への選択』平成29年5月号〉
・最近のミサイル発射について、北朝鮮は在日米軍基地攻撃の訓練だとも言っているが、そうなればまさに「日本有事」である。日本が攻撃される可能性もこれまでになく高まっていることは確かである。
・こんな緊迫した事態を見ていると、一昨年の平和安全法制論議の頃、反対派が掲げていた主張がいかにバカげた議論だったかを思い出してしまう。
・集団的自衛権の限定的行使に踏み込まないでも「個別的自衛権」で充分対処できると言っていたのは、確か当時の民主党の岡田代表だったと記憶している。北のミサイル攻撃に対して、反撃する手段を持っていない日本がどのようにして個別的自衛権を発動するのか、メディアは今こそ彼にインタビューすべきである。同時に、策源地攻撃能力を持つべきだという自民党の提言に対して、どう考えるのかも併せて質問していただきたいものである。
・共産党の志位委員長は「中国や北朝鮮はリアルな脅威ではない」と言って平和安全法制に反対した。
・安倍首相が示したパネルで説明した、子供を抱いて避難するお母さんの絵を茶化した野党議員もいたことも思い出す。韓国から避難する邦人を乗せた米国艦船を自衛艦が警護することなどあり得ないと解説した評論家もいた。
・平和安全法制によって自衛隊による邦人の救出や警護も可能になった今日とでは決定的な差がある。
・平和安全法制が成立すれば、日本は「戦争する国になる」と叫んでデモをしていた人たちもいた。あれから二年たった今、彼らは現実に起こっている一触即発の事態は北朝鮮によるものではなく、日本の平和安全法制のために起こったと言うのだろうか。是非、現状認識を聞きたいものである。
・要するに、時間が経過して現実が明らかになれば、主張の正否は自ずと明らかになるということである。平和安全法制だけではない。九条を巡る憲法改正論議の正否についても同じことが言える。
・護憲派は、日本の平和は憲法九条が守ってきたと主張してきた。ならば、今こそ護憲派は「憲法九条があるから日本の平和は守られている」「だから、大丈夫だ」と言わねば筋が通らない。そうすれば、憲法九条改正を巡る論議は格段と整理され、誰の目にもその是非が明らかになるのではあるまいか。
（部分抜粋引用終）
（http://ameblo.jp/workingkent/entry-12271069088.html）
「役に立たない国連決議 有事には国際法守る気なしの核保有国」
Useless U.N. Resolutions Nuclear Nations Ignore International Law in the Case of Conflict
2017-05-02
Kent Gilbert
・彼の核兵器に対する強い信仰心を、平和的な話し合いで放棄、改宗させられると考える人は、「平和ボケ教」の信者である。私は信教の自由を尊重するので、彼らが宗教家や宗教団体として活動するのであれば文句はない。
People who believe that he will abandon his deep faith in nuclear weapons through peaceful discussions, or that he will somehow be “converted,” are believers in the “Religion of Heiwa Boke.” [“Heiwa boke” is a derogatory term which means “people who take continued peace and stability for granted.”]
・もう一つ、「日本は国連決議に従うべき」などと、これまた寝ぼけたことをいう日本人が多い。はっきり言うが、国連や国際法、国際条約など、有事の際は何も役に立たない。
In addition, a large portion of Japanese make totally uninformed statements such as “Japan should follow United Nations resolutions.” To be very clear, in the case of a conflict, the United Nations, international law, and international treaties are completely useless.
・例えば、国連安保理常任理事国である、米国、英国、フランス、ロシア、中国の五大国は核兵器を保有する。これは有事の際、国益のためなら国際法を無視して、敵国の一般市民を核兵器で大量虐殺することもやむを得ないという意味だ。
For example, the U.S., U.K., France, Russia, and China, the five nations who are permanent members of the U.N. Security Council, all possess nuclear arms. This means that in the case of a conflict, if it is in their national interest, they will of necessity ignore international law and kill large numbers of enemy citizens with nuclear weapons.
・それが、ＵＮ（Ｕｎｉｔｅｄ Ｎａｔｉｏｎｓ）、すなわち、「連合国」の本質である。決して絶対的正義などではない。
That is the essence of the United Nations. It is not absolute justice.
（部分抜粋引用終）
（http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20170506/plt1705061000001-n1.htm）
ケント・ギルバート氏、野党一刀両断「かなり幼稚」 安倍首相『２０２０年』発言に「ついに山が動いた」
2017.05.06
・安倍晋三首相が、ついに憲法９条改正への意欲を鮮明にし、「２０２０年の新憲法施行」という具体的な目標を設定した。４０年近く日本で暮らし、夕刊フジの人気連載「ニッポンの新常識」（金曜掲載）でも憲法改正を訴え続けてきた、米カリフォルニア州弁護士のケント・ギルバート氏は「これを待っていた。ついに山が動いた」と歓迎する意向を示し、反対する一部野党を「かなり幼稚だ」と一刀両断した。
・憲法施行７０年を迎えた３日、憲法改正を目指す有識者らでつくる「民間憲法臨調」（櫻井よしこ代表）が都内で公開フォーラムを開いた。
・ポイントは、（１）改憲を実現し、２０２０年に新しい憲法を施行する（２）９条は残し、自衛隊の存在を明記する文言を追加する（３）教育は極めて重要なテーマ。無償化の議論進展を促す−などだ。
・ケント氏は、（１）について、「３年かけて施行する目標は現実的だ。これまで改憲の議論はあったが、私は『それで、いつやるの？』と思っていた」と語った。
・（２）には、「公明党を納得させるためだろうが、私は『陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない』と定めた９条２項は削除すべきだと思う。自衛隊の存在を明記するのに、そのままでは無理がある。あくまでメッセージは出発点で、議論を進めるうちに『２項削除』もあり得るのではないか」と指摘した。
・教育無償化に触れた（３）にも、「大学まで無償化というなら反対論も出るだろう。『私立大学は？専門学校は？』とか、『そもそも、全員が大学に行く必要があるのか』という意見が出てくるはずだ」と分析した。
・安倍首相が主導する憲法改正に、蓮舫代表率いる民進党や、共産党、自由党、社民党などは「絶対反対」と訴え、次期衆院選で「安倍首相による憲法改正反対」を共通公約に据えるという。
・国会は（国の重大課題について）議論して結論を出すところだ。（野党の）プロパガンダ機関ではない。そんな政党には存在価値はない。審議拒否するなら議員歳費もカットすべきだ」
・一部メディアや組織・団体も「改憲反対論」を展開しそうだが、北朝鮮や中国といった現実の脅威を前に、国民の理解は深まってきている。
・改憲反対を訴えている人々、組織・団体について、国民の多くが『かなりヘンだぞ』『変わった人々だ』と気付いたからではないか。
・「朝日新聞などは断固反対するだろうが、安倍首相は最終的に勝つと思う。朝日に、かつての栄光はない。『憲法９条があるから日本は平和だ』という意見もあるが、９条に戦争を抑止する力はなく、国を守れない。日本が自立するためにも９条を変える必要がある」
（部分抜粋引用終）
アゴラ（http://agora-web.jp/archives/2025892.html）
既得権としての「平和憲法」の終わり
2017年05月05日
池田 信夫
・JBpressにも書いたように、安倍首相の憲法改正案は安保法制による解釈改憲の追認で、ほとんど「公明党案」ともいうべきものだ。
・自民党には「押しつけ憲法」を全面的に改正して「自主憲法」を制定すべきだというルサンチマンが根強いが、これは誤りである。1950年と51年の2度にわたってダレス国務長官は吉田茂首相に再軍備を要求したが、吉田は拒否した。つまり日本は国家意志として日米同盟にただ乗りするという戦略を選び、アメリカもそれに同意したのだ。
・当時としては賢明な判断だった。1950年から朝鮮戦争が始まっており、日本が再軍備しても貧弱な戦力で自衛することは困難だった。また警察予備隊の幹部の多くは旧軍の関係者で、クーデタ計画などもあったので、フルスペックの軍隊をもつのは時期尚早だというバランス感覚は悪くなかったが、そのあと改正するチャンスを逃してしまった。
・再軍備の否定は日米同盟とワンセットで、在日米軍の駐留も吉田＝ダレス会談で決まった。これが占領統治の延長だという批判は正しいが、安保条約は別の意味で不平等条約だった。それはアメリカが日本を防衛する一方で、日本はアメリカ防衛の義務を負わない非対称な軍事同盟である。
・日米同盟は、日本は主権国家としてのプライドを満たせず、アメリカは一方的に他国を防衛する、どっちにとっても不満な同盟だが、どっちが損したかといえば、明らかにアメリカである。
・日本はただ乗りに慣れてしまい、60年代以降の自民党政権は、票にならない憲法改正をいわなくなった。アメリカは「過剰設備」になった米軍基地を縮小して日本に東アジアの防衛責任を肩代わりさせようとしたが、日本は1972年に「集団的自衛権は行使できない」という政府見解を出し、ただ乗りを守った。
・憲法は押しつけられたのではなく、自民党政権が既得権として守ってきたのだ。アメリカの核の傘がある限り、自衛隊は最小限度でも抑止力は十分あるので、第9条を改正するかどうかは大した問題ではない。
（部分抜粋引用終）
