今日は冬至。南瓜とゆず湯は用意してある。
以下のニュースには落胆した（http://d.hatena.ne.jp/itunalily/20171207）（http://d.hatena.ne.jp/itunalily/20171211）（http://d.hatena.ne.jp/itunalily/20171212）（http://d.hatena.ne.jp/itunalily/20171213）。
せめて日本は「棄権」が精一杯ではないかと思っていたのだが。
特に、「反対する理由が見当たらない」「棄権という選択肢は米国との関係でも何らプラスに働くものではない」と述べた「外務省幹部」とは誰なのか？理由が曖昧で、何を言っているのかよくわからない。
米国との関係が「プラスに働く」ようにする目的ならば、勇気を持って米国の選択に歩調を合わせるべきである（http://d.hatena.ne.jp/itunalily2/20171223）。また、「中東諸国との信頼関係」と言うならば、中東で最も民主的で高度な先進性を保っている国家イスラエルとの信頼関係はどうするつもりなのか？
BBCニュースでは日本が全く無視されているが、もしも日米同盟破棄や米軍撤退の脅しを掛けられた場合、今後の日本の立場はどうするつもりなのだろうか？
『日経』（https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24950950S7A221C1000000/?n_cid=NMAIL007）
「国連総会、エルサレム巡り米非難決議 反対9・棄権35」
2017/12/22
・エルサレムをイスラエルの首都に認定した米国の決定撤回を求める決議を賛成多数で採択した。賛成は日本を含む128カ国。
・反対は米国やイスラエル、パラオなど9カ国。棄権はカナダ、オーストラリアのほかハンガリーなどの東欧諸国、ジャマイカなどカリブ海諸国を中心に35カ国だった。
・日本は中東との信頼関係などを考慮し賛成した。外務省幹部は「あえて反対する理由が見当たらないし、棄権という選択肢は米国との関係でも何らプラスに働くものではない」と説明した。
・米国のヘイリー国連大使は「国連で我々に敬意を払わない国々を見ている。この投票は記憶される」と述べた。ヘイリー氏は19日、ツイッターに「批判票を投じれば米国は名前を記録する」と投稿、加盟国に反対するよう呼びかける書簡を送っていた。
（部分抜粋引用終）
BBC（http://www.bbc.com/japanese/42451206）
22 December 2017
「国連総会、米のエルサレム首都認定に反対する決議採択」
Jerusalem: UN resolution rejects Trump's declaration
・決議案には賛成が128、反対が9、棄権が35だった。決議に法的拘束力はない。
・反対した9カ国は、米国、イスラエル、グアテマラ、ホンジュラス、マーシャル諸島、ミクロネシア、ナウル、トーゴ
・棄権した35カ国の中には、カナダやメキシコも含まれる
・賛成したのは、米国以外の常任理事国（中国、フランス、ロシア、英国）のほか、米国と緊密な同盟関係にあるイスラム諸国も含まれる
・21カ国が採決に不参加
・イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、国連を「うそ議会」と呼び、投票結果を拒否すると約束した。ネタニヤフ首相はその後声明の中で、「イスラエルは、はっきりとエルサレム支持の立場を取っているトランプ大統領に感謝の意を表すると共に、真実およびイスラエルに即して票を投じた各国に感謝の意を表する」と述べた。
・米国のニッキー・ヘイリー国連大使は、米国の決定は最終的な地位の問題に対して早まった決断を下したものではなく、当事者同士が合意するなら2国家共存構想も除外しないと述べた。
「主権国家としての我々の権利を行使するまさにその行為に対し、国連総会で攻撃の対象として標的にされたこの日を、米国は記憶にとどめるだろう」
「米国は大使館をエルサレムに置く。それが米国の国民が我々に求めていることであり、それは正しい行為なのだ。国連の投票結果で変わることはない」
・反対票を投じた中には、意外な国もあった。例えば、ミクロネシア連邦、ナウル、トーゴなどは、これらの国を支援している米国の利益に反する票に投じたところで、何も得るものはない。
・カナダやメキシコ、ポーランドなどの国々は米国との関係悪化を避けようと、棄権票を投じた。
・フランスやドイツ、英国などの強力な同盟国による賛成票は、トランプ氏への侮辱だとみられるかもしれない。しかしこれらの国は全て、国連の現在の方針を踏襲して、投票したにすぎないと主張するだろう。これらの国にとってはさしあたって、方針転換する理由はなかった。
・採決の真価が試されるのは、トランプ政権が警告通り、決議を支持した一部の国々に対する支援を再検討するかどうかだ。
（部分抜粋引用終）
