日本を取り戻そう(1) - ブログ版『ユーリの部屋』

（http://conservative.jugem.jp/?day=20151129）

「携帯電話料金引き下げ - 政府大活躍社会へ」
2015.11.29

・首相が「携帯電話の家計の負担軽減は大きな課題だ」と発言、高市早苗総務相が「年内に利用金低廉化の具体策をまとめる」と引き取って、携帯電話料金引き下げ方針があれよという間に既定路線となった。【産経ニュース 2015.10.4】

・よく次から次へと愚にもつかない政策を考えるものだ。
・安倍首相は社会主義者。「経済の力学を無視」は社会主義者の社会主義者たる所以であり、経済を理解したら社会主義者は社会主義者ではなくなってしまう。
・様々な思惑やリスクやコストの集合体。
・コストを決定する要因で忘れてはならないのが政府の規制。政府（総務省）は電信事業者から「電波利用料」なるものを年間800億円程度徴収。
・いわゆるケータイ等の電波機器については電波法によって認定を受けて「技適マーク」を表示することが義務付けられており、「技適マーク」のない機器を使った場合は電波法違反。
・規制緩和・撤廃を促進するのではなく、頭ごなしに「携帯料金を下げろ」という政府の姿勢にトンチンカンぶりが如実に現れている。
・NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの3社の株価下落で時価総額約2兆円が失われた。
・誰でも持っているスマートフォン。これは携帯電話であろうか。一般にはそのように呼ばれているが、実際に「電話」は機能の一部の一部である。これは多機能移動式通信機器(Multi-Function Mobile Communication Device）と呼ぶべきもの。
・ポッドキャスト（保守コメンテーターの番組が沢山入っていて日々更新される）
キンドル（英文の原書・小さな図書室並みの蔵書）
iBooks（日本語の本はこれで読む）
ツイッター（これで世界に発信）
スケジュール帳（もう紙の手帳は不要）
Fox Newsのアプリ（一般のテレビはほとんど見ない。これで大体足りる）
Holy Bible（紙なら重くて分厚い旧約・新約聖書）
TuneIn Radio（世界の音楽番組やトーク番組を楽しめる）
Skype（個人的な連絡に使用）
・日によっては「カメラ」として使うほうが多いくらい。
・カメラは必要無いことに気がついた。だから私はもうカメラには金を使う必要がない。
・スマートフォンの機能がこれだけ向上してくると、確かに使い方によっては完全にパソコンの代用となり、パソコンを開く必要がなくなる。
・調査では20代の若者の14％がテレビを持たず、その理由の一つは「スマホとPCで動画サイトみれば事足りるから」。
・”頭が昭和”な人間ならではのものである。
・家計を逼迫させている主要因は通信費用ではない。通信費用がかかりすぎるなら通信機器を持たなければよいだけ。個人が選択すればよい。
・家計を苦しめているのは税金と円安による全体的な物価上昇。政府によって引き起こされた問題。
・トンチンカンで無見識な政府によるトンチンカンで無見識な政策の連発。これがアベノミクス第２ステージのスローガンである「一億総活躍社会」ならぬ「政府大活躍社会」の姿である。

追記：どうしても携帯電話の値下げをやりたいのであれば中国や北朝鮮のように電話事業を国営化すればよい。電電公社の再生すればよい。本当の社会主義の実現である。

「内部留保への課税 - 国税庁大活躍社会へ」
2015.11.29

・政府はカネの無心に余念が無い。
・この内閣には経済を知る人間がいない。経済を知らないから「企業の内部留保への課税を検討」などということが言えるのであろう。
・企業とは人の集団。企業の内部留保とは企業を構成する人々の集団的財産。必要な時、困った時、何かの時に使えるようにとってある金。政府はそれを収奪してよいものと考えている。
・「カネがあるところから取れ」「取りたいときに取れ」「出さないなら出させろ」これを盗人精神という。
・笑止千万といえば「携帯電話料金引き下げ」しかりである。政府が携帯電話の料金を高いか安いかを判断して値下げを強制するなどまさに共産主義の世界。
・政府・与党は26日、所得隠しなどの不正行為を意図的に繰り返す悪質な納税者・企業を対象に、本来の所得税や法人税などの税額に上乗せして課す「加算税」を10％引き上げる方針を固めた。【時事通信 11月27日】
・ある程度を超えて税率を上げると逆に税収は減る。そして取ろうとすればするほどに富の創出を減少させる。更に取ろうとすれば企業や資産家は国外に流出する。
・過去の自民党、そして民主党政権から引き継いだ持続不可能な大きな政府政策をそのまま維持し、更に拡大しているのが現政権。
・大きな政府政策によって膨らむ財政赤字という時限爆弾。
・安倍政権は「一億総活躍社会」のスローガンを掲げている。しかし実際に推進しているのは「政府大活躍社会」であり、「国税庁大活躍社会」である。

（部分抜粋引用終）

安倍総理が民族主義的な愛国者だと喧伝されたのはしばらく前までのこと。輝く女性云々の頃から（http://d.hatena.ne.jp/itunalily/20150409）、（社会主義思想が入り混じっている）と気づくようになった。前々から、（奥様がちょっとねぇ）と気になってはいたが。
「一億総なんとか」（http://d.hatena.ne.jp/itunalily/20151009）に至っては、国の形が壊れると思った。
上記のブログは、時々大胆というのか、強い表現を用いる傾向がなきにしもあらずだが、参考になる点が少なくないので、今日も引用させていただいた。過去の引用ブログのリストはこちらを（http://d.hatena.ne.jp/itunalily/20140215）（http://d.hatena.ne.jp/itunalily/20140908）（http://d.hatena.ne.jp/itunalily/20141106）（http://d.hatena.ne.jp/itunalily/20150118）（http://d.hatena.ne.jp/itunalily/20150321）（http://d.hatena.ne.jp/itunalily/20150331）（http://d.hatena.ne.jp/itunalily/20150904）（http://d.hatena.ne.jp/itunalily/20150928）。

最後に、櫻井よしこ氏のコラム抜粋を。

（http://yoshiko-sakurai.jp/2015/11/28/6211）

2015.11.28 (土)
「　7万人の群衆が蜂起する大暴動が発生　左翼勢力が勢い増す韓国の危機　」
『週刊ダイヤモンド』　2015年11月28日号
新世紀の風をおこす　オピニオン縦横無尽　1110　

・韓国で7万人の群集と2万人の警官が衝突する大暴動
・「祖国統一汎民族連合」（汎民連）の南側本部。公安当局から「利敵団体」に指定されており、北朝鮮と韓国、日本におのおの本部がある。
・韓国では日本よりもっと偏った左翼的教科書で反韓国、親北朝鮮の教育がなされている。
・朝鮮戦争を記憶している高齢者層は北朝鮮の脅威を実感。

（部分抜粋引用終）