ブログ版『ユーリの部屋』

2007年6月から11年半綴ったダイアリーのブログ化です

長崎原爆の70周年

昨日は立秋。そして今日は、長崎原爆投下の70周年(http://d.hatena.ne.jp/itunalily/20120729)。広島の日と同様(http://d.hatena.ne.jp/itunalily/20150806)、普段は見ないテレビ中継で平和祈念式典を見ている。
そこから、日米関係のみならず、日中関係についても少し考えてみたい。

http://shuchi.php.co.jp/article/2162


これからの日中外交・「徹底的な対日工作」に備えよ
2015年01月14日
中西輝政京都大学名誉教授)
《PHP新書『中国外交の大失敗』より》


永田町、霞が関経団連や学術機関、NHKや民放のメディアへの工作活動も決してやむことはないであろう。かつて日本の農林水産省やTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)政策の中枢にまで工作の手が及んだ2012年春の李春光・一等書記官の「スパイ事件」を教訓として、しばしば日本の中枢に後ろから手を回して政策と日本人の心を崩していく中国の伝統的な対日工作の手法に回帰する、とみて日本は警戒すべきである。その手法がどのようなものかを知るためにこそ、私たちは日中関係の歴史を深く知るべきだ。

(部分転載終)

http://ironna.jp/article/1093


中国「100年のマラソン」戦略
産経新聞
古森義久産経新聞ワシントン駐在客員特派員)


 「日本の首相の靖国参拝は中国への再度の侵略への精神的国家総動員のためなのだ」
 「日本の宇宙ロケット打ち上げはすべて弾道ミサイル開発のため、プルトニウム保有核兵器製造のためだ」
 米国の中国軍事戦略研究では第一級の権威とされるマイケル・ピルズベリー氏が2月3日のワシントンでの討論会で現在の中国指導部内では日本について以上のような断言が堂々となされていることを指摘した。中国側の明確な記録にも残るこうした独断に日本側は正面から論争を挑み、正すべきだと同氏は提言するのだった。
 1970年代のニクソン政権から現オバマ政権まで一貫して国防総省の中国軍事動向を調べる要職にあったピルズベリー氏は最新の自著「100年のマラソン=米国と交代してグローバル超大国になろうとする中国の秘密戦略」を紹介し、議論する集いでそんな発言をした。

 この書の内容は衝撃的である。もう40年以上も中国の対外戦略を研究してきた同氏が中国は「平和的台頭」や「中国の夢」という偽装めいたスローガンの陰で、実は建国から100周年の2049年を目標に経済、政治、軍事の各面で米国を完全に追い抜く超大国となり、自国の価値観や思想に基づく国際秩序と覇権を確立しようとしている-と総括するのだ。
 同書がいまワシントンの外交政策関係者たちの間で熱っぽい議論の輪を広げているのは、米国側のこれまでの対中観や対中政策が著者自身の認識も含めて根本から間違っていた、と断ずるからである。米国の官民は中国に対し「欧米や日本の犠牲になった貧しく弱い国」との認識から始まり、「建設的関与」により中国を最大限に支援してその根幹を強くし、豊かにすれば、国際社会への参加や協力を強め、西側に同調すると考えてきたが、それは巨大な幻想だった、と強調するのだ。
 だから同書は米国側の年来の「対中関与は協力をもたらす」「中国は民主主義へと向かっている」「中国は米国のようになりたいと願っている」という想定はみな錯誤だったとも断じる。そのうえで次のようにも指摘する。
 「中国共産党の中核は米国が実は中国の現体制を骨抜きにし、国際的にも封じ込めて変質させ、米国主導の国際秩序に従属的に参加させる意図だと長年、みてきた」
 「しかし中国指導部は米国の主導と関与の誘いに従うふりをしながら、国力を強めて米国の覇権を奪い、中国主導の国際秩序を築く長期戦略を『100年のマラソン』として進めている」
 ピルズベリー氏によると、中国はその世界覇権への野望の主要手段として「現在の日本は戦前の軍国主義の復活を真剣に意図する危険な存在だ」とする「日本悪魔化」工作を実行してきた。アジア諸国と日本国内をも対象とするこの反日工作は日本が米国の主要同盟国として安保と経済の大きな柱である現状を突き崩すことを目的にするという。冒頭の中国の日本糾弾もその路線に含まれるわけである。
 この書は日本の対中政策形成のうえでも重視すべき新たな指針だろう。

(転載終)

http://ironna.jp/article/897


なぜ中国から離れると日本はうまくいくのか
『Voice』 2015年2月号
石 平 (拓殖大学客員教授


反日」一色の恐ろしい年に


自民党が総選挙において大勝を収め、安倍政権はよりいっそう盤石となり、長期政権への地歩を固めた。国民からの多大な信任を得て再出発した安倍首相は、おそらく今後も一貫して日本の主権と領土を守り抜こうとする姿勢を堅持し、いわゆる歴史認識問題において自らの信念を貫こうとするのであろう。
・中国の習近平政権は2015年における不動産バブルの崩壊と経済のさらなる沈没を見据えて、今後広がるだろうと予想される国内の動揺と混乱の拡大への対策として、「反日」という必殺の剣を抜いたようである。去年12月13日、習近平国家主席は自ら南京へ赴き、中国の国家元首として初めて、いわば南京大虐殺記念日」の国家的記念行事に参加して熱のこもった反日大演説を行なった。習主席は演説のなかでは一応「日中友好」にも言及してみせたのだが、それは本心からの思いであるとはとてもいえない。国家規模の記念式典の開催をもって根拠の乏しい「大虐殺」を国民に再認識させようとするこの行動自体、まさに「日中友好」を台無しにしてしまうものである。
終戦70周年にあたる今年においてこそ、中国は7月7日の「盧溝橋事件記念日」、8月15日の日本敗戦の日、そして9月3日という中国が決めた「抗日戦争勝利の日」などの記念日を最大限に利用して、全国規模の反日キャンペーンを徹底的に盛り上げていく予定である。
・中国政府はこの1年を通して、学界や芸能界や教育界などを総動員して、反日の学術討論会やシンポジウムをやたらに開催させたり、日本への憎しみを煽り立てるようなドラマや映画を大量乱造させたり、子供たちに「日本軍の残虐さ」に関する特別講義を受けさせたりして、昔の江沢民政権顔負けの国民的反日運動を展開していくのであろう。2015年の中国は、まさに「反日」一色に染められていく恐ろしい年となろう。
・2015年の日中関係は、相変わらずの領土問題での対立に加えて、いわゆる歴史問題をめぐる両国間の国民感情の対立と離反はさらに増幅され、「関係改善」とは程遠い冷えきった関係が継続されるのではないかと予測される。そういう意味で今年は、厄介な隣国である中国にいったいどう対処すべきなのか、という日本にとっての大問題が再び提起される1年となろうが、じつはこの問題に関しては、去年の11月に第23回山本七平賞を受賞した拙著の『なぜ中国から離れると日本はうまくいくのか』(PHP新書)で、自分なりの1つの明快な答えを出しているのではないかと思う。


平安時代が「平穏」だった理由


・世界のどこの国の歴史にも、いわば「治世」と「乱世」との周期的交代がある。日本の場合、たとえば内乱の戦国時代が終われば安定した江戸時代となり、黒船の来航によって「徳川300年」の夢が破れると、日本列島は一気に「幕末維新」の動乱期に突入するという具合である。
・日本国内の「治」と「乱」の交代は、日本と中国大陸との関わり方に深い関係をもっているかのように見える、ということである。つまり、日本が中国大陸に深入りしたとき、あるいは中国の王朝に接近して深いつながりをもったとき、日本国内は往々にして動乱の時代に突入してしまう。逆に、中国大陸から遠ざかって緊密な関係をもたないとき、あるいは中国の王朝との交渉を中断した時期、日本の国内はむしろ安定していて長期的な繁栄を享受できた、ということである。
・日本の政治権力との関係からいえば、日本の歴史上、中国と濃密な関係をもち中国に深入りした政権は往々にして短命に終わっているのに対し、中国と一定の距離を保った政権は逆に長持ちする、という不思議な現象にもなる。
・日本がすでに中華秩序からの脱出を果たした平安時代からである。この時代、日本は政治体制の面においては中国から導入した律令制を骨抜きにして、日本独特の封建制へと移行しつつある。平安時代初期の百年間こそ、日本はそれまでの習慣に従って中国への遣唐使派遣を断続的に行なっていたが、894年に遣唐使派遣が正式に廃止されると、以後200年間、日本は中国大陸とはほとんど没交渉の時代となった。ある意味では、平安時代というのは、日本がそれまでの歴史のなかで中国大陸からもっとも遠ざかった時代なのである。
平安時代こそ、日本の歴史のなかでもっとも長い「平穏の時代」が続いた幸せの歳月であった。300年近くにわたるこの時代において、「平将門の乱」などの局部的な地方反乱がたまに起きた以外には、国内は至って平穏にしてまさに「天下泰平の世」であった。中国大陸と没交渉になってから、『古今和歌集』や『源氏物語』の誕生に象徴されるような国風文化の開花が見られて、絢爛優雅な王朝文化が生まれたのである。いまの日本人にとっても、平安時代はまさに憧れの素晴らしい時代であろう。
平安時代の「平安」を破ったのは「保元・平治の乱」だったが、内乱の平定に活躍した平清盛は、平安朝を乗っ取ったかたちで自前の武家政権をつくった。だが、天下を取ったあとに清盛は気を大きくしたせいか、とてつもない大事業に着手した。彼は音戸の瀬戸大輪田泊などの港を整備して中国・南宋との日宋貿易を盛んにした。清盛の手によって、遣唐使の停止以来中断していた中国への通航ルートが再開され、日本は中国に再び近づいた。
・平家政権はやはり、一代の繁栄で滅びることとなった。中国との貿易などとは無関係な東国の「田舎武士」たちが立ち上がると、「国際派」の平家政権はたちまちにして崩壊してしまった。


中国に平身低頭した武家政権の末路


・平家政権のあとの鎌倉幕府は、最初から中国大陸と関係の薄い政権であった。幕府の執権たちはたびたび中国から禅僧を招いて禅寺を開いた以外に、中国の王朝とはほとんど接点がなかった。そして、平家とは同じ武家政権でありながら、鎌倉幕府は短命に終わらずにして、140年以上の長期政権を維持することができた。
・日本がモンゴル軍によって占領されて、いわば「蒙古版中華秩序」のなかに組み込まれていったら、日本はどれほど惨めな国となっただろうか。
・幕府が無理をして祖国防衛の大戦争を遂行したことは結局、御家人たちの不満を招き幕府体制の弱体化をもたらして、やがて鎌倉幕府の崩壊につながったことは歴史学上の定説ともなっている。考えてみれば、鎌倉幕府の崩壊を招いたのはやはり、大陸のほうからやって来た「祟り神」なのである。
室町時代における天下泰平の時期はもっとも短く、むしろ動乱の時期が長かった。足利尊氏が将軍職に就いてからも約60年にわたって「南北朝争乱」の時代が続いた。3代将軍義満の手によって南北合一が実現されてやっと平和の時代が訪れたと思いきや、わずか60数年後には「応仁の乱」が起き、日本全国が大乱世の「戦国時代」へと突入していく。考えてみれば、室町幕府の治世というのは結局、史上最大の戦乱期である戦国時代の「準備期間」にすぎなかったのである。
室町幕府の統治体制を完成させた足利義満は、中国との「勘合貿易」を確立したことで有名である。勘合貿易は、中国の王朝(当時は明王朝)に貢物を差し出す「朝貢貿易」の形をとっているから、そのために義満は自ら進んで明王朝冊封体制に入り、明の皇帝の臣下としての「日本国王」の立場に甘んじた。それはまさに、日本と中国との関係が推古朝の聖徳太子以前に逆戻りしたような時代への逆行である。考えてみれば、武士としての誇りも日本の政治リーダーとしての主権意識も捨てて、金儲けのために中国に平身低頭して接近したこの武家政権がそう長く続かなかったのは、むしろ当然のことである。


秀吉の失敗に懲りた徳川政権


室町幕府が崩壊したあとの戦国時代、大いに活躍して天下統一の偉業を成し遂げていったのは織田・豊臣・徳川の三人の武将であったが、この三人のなかでは唯一、中国大陸に多大な関心をもったのが豊臣秀吉である。織田信長の死後、一応の天下統一を果たした秀吉は、中国大陸に攻め込んで明王朝を倒して、自ら中国の寧波に移り住んで中国と日本の両方に号令するという途方もない野望に燃えたのである。そのために彼は、全国の大名たちを総動員して朝鮮半島経由の大陸征服戦争を仕掛けた。だがその結果は、周知のとおりの大失敗である。秀吉の日本軍は中国の入り口である朝鮮半島で二度の敗退を喫した。


徳川家康


・征服戦争の失敗によって、その後の豊臣政権は一気に衰退の道をたどる。朝鮮出兵に対し配下の大名たちが賛成派と反対派に分かれたため政権内部に亀裂が生じ、戦争の遂行によって豊臣家の蓄えた富もかなりの部分を遣い果たした。秀吉の死後には天下の実権が徳川家康に移り、豊臣家はやがて破滅の結末を迎える。考えてみれば、強大な豊臣政権を破滅へと導いたその出発点は、まさに秀吉自身の抱いた中国大陸へのしょうもない野望だったのであろう。
・豊臣家を滅ぼして天下を取った徳川政権は、秀吉の失敗に懲りたのか、「島原の乱」のあとは一貫して鎖国政策」をとることとなった。徳川幕府の時代、対中国関係に限っていえば、幕府は中国と国交を結んだことは一度もなく、貿易関係も長崎の「唐人屋敷」だけを窓口とする限定的なものであった。総じていえば、江戸時代の日本は、中国大陸との関係が非常に希薄なのである。
・江戸時代の260年間こそ、まさに「平和と安定」の名にふさわしい天下泰平の時代であり、経済と文化が空前の繁栄を極めた時代でもあった。
平安時代から江戸時代に至るまでの、日本の「治」と「乱」の歴史の変遷を見てみると、それはやはり、その都度の日中関係の持ち方と深い関係があるように見えるのである。平家政権、室町幕府政権、そして豊臣政権、中国に接近して関係をもった政権はことごとく短期間で崩壊したのに対し、中国と没交渉か関係の薄い平安時代や江戸時代においてこそ、日本史上もっとも安定した繁栄の時代が出現した。
・日本が遣唐使の派遣を断って自らの文明文化をつくり上げた平安時代以来、できるだけ中国大陸から離れること、できるだけ中国の政権と一定の距離をもつことは、日本にとっての唯一の正しい道であり、日本人にとってのもっとも賢明な選択なのである。そしてその逆はむしろ、日本にとっての災い以外の何ものでもないのだ。


中国大陸に深入りした昭和時代


・近・現代史になってから、このような不思議な法則性がよりいっそう明確なかたちで現れてくる。たとえば昭和時代を概観してみると、昭和6年から20年までの14年間、日本は「満洲事変」を引き起こして中国大陸に本格進出して、やがて中国との全面戦争に突入した。有史以来、日本がそれほどまでに中国大陸に深入りしたときはほかにはないが、まさにこの14年間、日本はもっとも苦難に満ちた激動の時代を経験し、太平洋戦争の敗戦による外国軍の本土占領という、日本史上最悪の結末を迎えたのである。
・昭和20年の終戦から昭和47年の日中国交回復までの27年間、日本は再び中国大陸と隔離された関係となった。しかしこの期間中、日本は驚異的な高度成長を成し遂げて戦後の繁栄と発展を築き上げることができた。中国とは没交渉のこの27年間こそ、日本の戦後の「黄金時代」だったのではないか。
・いつの時代でも、歴史はつねに、「中国と距離をもったほうがいいぞ」との不変な法則を、まさに「天の声」をもってわれわれに教えているような気がする。
・日本の歴史上、指導者階層がこのような「天の声」に耳を傾けて、中国という「災いの元」からできるだけ遠ざかる戦略を進めたときに日本はつねに成功して繁栄できた。だが、それとは反対の方向性へと指導者たちが走っていったときには、日本は往々にして深刻な危機を迎えることとなる。


日本独自の道を歩もう


拙著の『なぜ中国から離れると日本はうまくいくのか』の論考において導かれた日中関係史の「法則性」というものであるが、このような視点からすれば、中国が反日という「伝家の宝刀」を抜こうとするこの2015年と今後において、われわれはこの隣の大国といったいどう付き合うべきかは、もはや明確になっているのではないかと思う。
先人の成功と失敗の両方を学び、その知恵と教訓からわれわれの引き出す唯一の正しい答えは要するに、できるだけ、かの国と距離をおいて日本独自の道を歩もう、との一言に尽きる。
・中国という国と感情的・心理的距離をできるだけ置くことによってこそ、われわれはかの国のなかで行なわれている一方的な反日キャンペーンを遠くから冷めた目で眺めるような余裕ができ、それに対する過剰な反応を避けることもできるのである。
・ヒステリーな反日に走っていても、われわれは彼らと同じレベルで感情的反応を起こさずにつねに冷静な態度で日中問題を処理すれば、それが逆に日中関係の安定化にも繋がるのである。
・国際政治のグレートゲームにおいても中国とできるだけ距離を置くことによってこそ、日本はより大きな展望に立ってスケールの大きな地球儀外交を展開できるのである。単独で見れば中国という国のサイズはとてつもなく大きく見えるのだが、より広い視点で見れば必ずしもそうではない。アジアは中国だけではない。インドもあればベトナムもあり、インドネシアもあればフィリピンもある。そして中国大陸の北のほうには広大なロシアの大地が広がっており、南シナ海の向こうにはオーストラリアというもう一つの大陸国家がある。そういう国々は全員、日本にとっての潜在的あるいは顕在的友好国であり、日本が今後大いに連携していくべきパートナーなのである。
・日本は経済と国際政治の両面においてそれらの国々とより緊密な関係を築くことができれば、中国はべつに怖くはないし、中国との関係のギクシャクが日本の国際的地位と安全保障の基盤を揺るがすこともない。そして逆に、国際的立場が強化された日本はもっと余裕をもって中国と是々非々で渡り合うことができ、日中関係はむしろより安定した健全なものとなるであろう。
・今後において中国経済史上最大のバブルの崩壊にともなってとどまるところなく転落していくなかで、日本の経済界が「バラ色の中国市場」に対する熱い幻想をあっさりと捨て去り、中国と距離を置くような方針に転じるのであれば、それは将来の日本経済にとってもむしろ吉であろう。距離を置くことによって日本経済は、中国経済転落の道連れにされた韓国の二の舞にならずに済むし、より大きな視野での国際戦略を展開することによって日本の未来の繁栄を保持することができるのであろう。
心理的な面においても、国際政治と経済の両面において、中国と距離を置いてより広い視野での国際戦略を展開していくことこそ、われわれの歩むべき正しい道であり、日本の未来にとっての保障となろう。それはすなわち、かつては中国人だった筆者が、この2015年の冒頭に、日本と日本人に呈したいささやかな助言なのである。

(部分転載終)

上記の中西輝政氏に関しては、『救国の政治家 某国の政治家』(pp.91-94)で、KGBなどミトロヒン文書の邦訳がない日本の情報分析の甘さを嘆かれていたこともあり(http://d.hatena.ne.jp/itunalily/20150406)(http://d.hatena.ne.jp/itunalily/20150515)、イスラエル旅行の後、早速原書を取り寄せて読んできた(http://d.hatena.ne.jp/itunalily/20150805)。いずれも重厚性のある分厚い本だが、読み甲斐はある。例えば、建国後間もないイスラエルの中にもユダヤ人(注:パレスチナ系アラブ・ムスリムではない!)の長期スパイがいて、例えば、ベングリオン首相やシモン・ペレス大統領などの要人に取り入っていたり、平然とテルアヴィヴ大学の教授を務めていたなどとの記述もあった。以下、私なりに英語で要約したポイントを記し、その記述があるページを示す。

The world was going our way: The KGB and the battle for the Third World” (2005) by Christopher Andrew and Vasili Mitrokhin.

a. Avraham Marcus Klingberg, who was recruited by Israel’s first Prime Minister (David Ben-Gurion) in April 1948, continued to work for Soviet and East German intelligence for 35 years. (p.223)


b. Ze’ev Avni, who emigrated to Israel in 1948 and joined a kibbutz as a militant Communist, was entirely unknown that his real loyalty was to the Soviet Union among his fellow diplomats. (p.226)


c. Yisrael Beer, professor of Military History at Tel Aviv University, who worked as a military commentator and lieutenant colonel in the IDF, was recruited as a Soviet agent. And he was a fairly close friend of Shimon Peres and David Ben-Gurion. (pp.227, 229)


d. Soviet anti-Zionist campaign in the UN General Assembly was most successful regarding Resolution 3379 which denounced Zionism as a form of racism in November 1975. (p.240)

ゾルゲなど日本関連の記述だけではなく、このように、(え?あのモサドやシンベトのイスラエルでさえ?)と驚くべき事実を、英語で読んで心得ておくべきなのだ。つまり、世の中とはこれほど世知辛いのだという現実認識である。

古森義久氏の「100年のマラソン」については、既に櫻井よしこ氏が紹介されていたのを、3日前のコメント欄に記した(http://d.hatena.ne.jp/itunalily/20150806)。
つまり、アメリカ側が東アジア研究のトップを切って長年行ってきた分析は誤っていたということである。今更という気もしないではないが、正直なのはよいとすべきか。
これまでにも、よくアメリカの要人が、東アジアの安定という名目で、「日本人はなぜ勝ち馬に乗ろうとするのか」「隣国の感情を刺激しないように」などと忠告してきたが、我々に向かってよくそんなことが言えたものだ(http://d.hatena.ne.jp/itunalily/20121113)(http://d.hatena.ne.jp/itunalily/20140530)。我々は、アメリカ合衆国が成立するずっと前から、中国と付き合ってきたのだ。我々こそが、古代文献などを通して、実地に中国論理を知っているのだ。同文同種がいかに誤っているかを、私でも国文学科だった学生時代に肌身で感じてきたのだ。
第二次世界大戦で敗戦国となってしまったがために、軍事力と経済力で世界一にのし上がった若い米国から、日中関係において、基本的なことさえ教えを受ける姿勢でいたことが、そもそもの誤りではあった。但し、我々の側では、必ずしも真に受けていたわけではない。
さて、ではどうすべきかについて、石平氏が親切な提言をものされている。なぜ我々が周知のことに関して、氏から教えを請わなければならないのか、私にはよくわからないのだが、まずは本流の日本人として肯定できる。
冒頭に戻ると、意図したわけではなかったのに、ふと思い出してテレビをつけたところ、広島の日も長崎の日も、ちょうど式典が始まるところであった。特に、後者は午前11時2分という時間だったので、我ながら感動した。また、天皇皇后両陛下のご臨席に関しては、天皇制打倒を根底に据える共産党原水協社会党系の原水禁の絡みで、従来から控えられてきたとの由。
原爆投下の犠牲になられた方々のご冥福をお祈りすると共に、戦争反対と叫ぶだけでは惨禍を防止できないという冷酷な現実に、一国も早く、皆が目覚めることを希望する。そのために、日本のあり方をよく考え、国際情勢に疎いままでは危険だという教育を、もっと徹底させてほしいと願う。