世界情勢と国内の状況と
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世界を席巻する“トランプ現象”の猛威
2018年9月10日
・トランプ大統領のもとで世界のありかたが、劇的に変わろうとしている。というよりも、世界の仕組みが大きく変わりつつあったから、トランプ大統領が２年前の１１月に登場したというのが、正しいと思う。
・ホワイトハウス入りを遂げてからも、トランプ大統領が「暴言」を乱発し、衝動的、気紛れであって、大統領として不適格だという非難を、浴びせ続けている。だが、このような“トランプ現象”は、アメリカに限られているのだろうか？
・トランプ候補は「アメリカ・ファースト」を約束して当選したが、アメリカが未来永劫にわたって、世界の覇権を握り続けるという、神話を覆すものだった。「メイク・アメリカ・グレイト・アゲイン」という呼び掛けは、アメリカの国益を世界よりも、優先させようというものだった。
・トランプ政権が誕生する前に、イギリスが国民投票を行って、ＥＵ（ヨーロッパ共同体）から脱退することを、決定していた。
・このところ、ＥＵは箍が緩んで、蹌踉めいている。ＥＵはヨーロッパを一つに統合しようと、目論んだものだったが、ヨーロッパでは、ハンガリー、ポーランド、スイス、オーストリア、イタリア、ラトビア、ノルウェー、ブルガリア、ギリシアで、自国の利益を優先する“右翼政党”が、次々と政権を担うか、連立政権に加わるようになっている。
・アメリカや、ヨーロッパの大手メディアは、このような動きを「ポピュリズム」と呼んで蔑み、これらの政党を「右翼政党」ときめつけて、貶めている。「ポピュリズム」は、エリートと既成政党が支配していた“良識的”で、“真っ当”な体制に対して、大衆を煽動して、誤った方向へ向かわせることを、指している。
・ヨーロッパでナショナリズムが復活しているのは、イスラム難民が大量に流入したためだというが、それだけではない。アメリカが、よい例だ。アメリカの勘定高い大企業の経営者は、“グローバリズム”と自由貿易体制を礼讃してきたが、製造部門などを中国などの低賃金の諸国へ移して、自国の労働者の職場を奪ってきた。
・トランプ候補はアウトサイダーとして、“良識ある”体制に果敢に挑戦した。
・日本でも同様なことがみられるが、“良識ある”体制が押しつけてきた、いっさいの“差別語”を追放しようとする、行き過ぎた“言葉狩り”が暴走して、先祖伝来の生活環境を破壊するようになっている。
・大手マスコミや学者が、「ポピュリズム」と呼んで貶めているが、“グローバリズム”を信奉する富裕層やエリートに対して、大衆が伝統的な、落ち着いた生活を守ろうとして立ち上がったと、考えるべきである。これは、大都市対地方の戦いだ、といってよかろう。
・大手マスコミや、著名研究所(シンクタンク)、有名大学は、巨大企業によって養われてきたために、ナショナリズムを嫌って、“グローバリズム”を支持している。だが、“グローバリズム”を支えてきた国際秩序は、アメリカが自由貿易体制を通じて、巨額な貿易赤字を負担して世界を潤し、ヨーロッパや、アジアの同盟諸国の防衛の重荷を担ってきたことによって、成り立ってきた。
（部分抜粋引用終）
加瀬英明氏の過去引用ブログは、こちらを（http://d.hatena.ne.jp/itunalily/archive?word=kase-hideaki.co.jp）。
（https://www.facebook.com/ikuko.tsunashima）
（https://mainichi.jp/articles/20180915/k00/00m/040/034000c）
粗悪学術誌
投稿の准教授「査読素通り」 背景に教授圧力
・インターネット専用の学術誌の中で粗悪な「ハゲタカジャーナル」が増えている問題で、粗悪とされる学術誌に化学分野の論文１６本を投稿していた近畿地方の国立大の男性准教授が、毎日新聞の取材に応じた。
←「近畿地方の国立大の男性准教授」とは誰か？
・「内容チェック（査読）は素通りだった」と感じながらも、すぐに論文が載る手軽さから投稿を続けたことを明かし、業績作りを急がせる教授の圧力が背景にあったことを証言した。
・男性は同じ大学の研究員だった２０１０年１２月、中国にあると自社サイトで明示する出版社の学術誌に初めて投稿した。研究室は博士号取得を目指す社会人学生を多数受け入れ、博士号の学位審査には国際誌への論文掲載の実績が有利に働く。博士号取得者を多く輩出すれば研究室と大学の実績につながる。指導を受けていた教授から「早く掲載される学術誌に論文を出せ」と求められ、複数の出版社から不特定多数の研究者に送られた勧誘メールの一つに応じた。
・論文を送ると「良い内容だ」と掲載を認める返信が来た。男性は「すぐに論文が載るし、好意的な学術誌だと思った」と振り返る。
・研究室では学位審査の時期が近づく度に「書けば載る」「どんどん論文を出せ」と教授の指示が飛ぶようになり、男性は社会人学生と連名で論文を出し続けた。しかし、４〜５本目の投稿で「学術的な議論もデータも不足した質の低い論文を投稿しているのに、査読者のコメントがあまりに短い。本当にチェックしているのか」と疑問を感じ始めたという。
・男性がハゲタカジャーナルの存在を知ったのは海外留学中の１５年夏。ネット上で別の研究者がこの学術誌を「ちゃんと査読していない」「業績数を稼ぐためだけに投稿している人がいる」と批判していることを知った。男性は「同じように思われたくない。投稿はやめる」と決め、１６年を最後に投稿を中止した。当初、論文１本につき約３万円だった掲載料は１０万円近くに跳ね上がっていたという。
・男性は「学術的に意味がない論文を投稿し続けて『業績』が増えている。恥ずかしい」と悔やむ。「すぐ掲載されるからと投稿を続けていると、研究者としての能力は衰え、粗悪な学術誌から抜け出せない悪循環に陥る」と警鐘を鳴らす。【鳥井真平】
（部分抜粋引用終）
K・K：いつ頃からこの様な情け無い事態が罷り通る様になったのか？ 学術分野にも依るのではないか？
ユーリ：K様、ありがとうございます。教育改革が影響しているのでは？
K・K：多分、今世紀に入ってからでしょうね。選択と集中の掛け声のもと、先の見え難い暫定雇用の下で数年刻みの競争を強いられ、実績評価といえば論文の数！ こうなることは分かりそうなものなのに・・。身分保証のない若手研究者層が気の毒でならない。”悪質な研究者“など、本来はいないはず。
ユーリ：「はず」と言い切れないところが悲しいのですが。
ユーリ：T先生、ありがとうございます。
ユーリ：Thank you, Michael!
（転載終）
（https://www.facebook.com/ikuko.tsunashima）
12 September（http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54087?page）
・中国側の“工作員”が米国の教員や研究者に対して圧力、威迫、懐柔など多様な手段で影響力を行使
・米国議会が設立した半官半民のシンクタンク「ウィルソン・センター」（公式名称は「ウッドロー・ウィルソン国際学術センター」）
・カリフォルニア大学、ハーバード大学、ウィスコンシン大学、コロンビア大学、ジョージタウン大学など米国の主要大学25校を選び、それぞれの大学の中国・アジア関連学部の教職員ら合計180人から事情を聞いた
・大学が招く講演者や、催す行事について苦情を述べた。
・中国側が触れてほしくないテーマについての教育を止めさせるよう圧力をかけたり懐柔を図ったりした。
・中国側の要求を受け入れない場合、その大学が中国側と交わしている学生交換などの計画を中止すると威嚇した
・中国側が苦情をぶつける講義や研究のテーマは、中国政府のチベット抑圧、新疆ウイグル自治区でのウイグル民族弾圧、中国国内での人権抑圧、無法な領土拡張など
・台湾を重視するような講義や集会にも圧力をかけてくる。
・外交官のなかには情報機関の工作員がいて、中国側の要求に応じない米側の学者や研究者に対して、私生活にまで踏み込んでいやがらせ行為や威嚇行為
・米国で工作活動を行うのは「外交官」だけではない。合計35万人に達する中国人留学生の一部が、中国政府の意向を受けた形で米国の大学の教育や研究の内容に圧力をかけている。
・中国当局の嫌う研究や講義の中止を求めた。
・中国についての特定の展示や行事の撤去や中止を求めた。
・中国政府が嫌う人物を外部から招くことを中止させようとした。
・中国政府にとって好ましくない主張をする特定の教職員を非難した。
・大学の講義で一般の中国留学生が中国に関する政治問題でどんな意見を述べるかを中国の大使館や領事館に定期的に通報した。
・米国の大学などで中国関連の学術テーマを専攻する教職員のなかには、中国政府が嫌がることを表明するとさまざまな形で報復や非難を浴びる危険性を恐れて、本来の意見を自分の判断で抑えてしまう人たちも少なくない。（引用終）
S・H：おそろしや。とてつもない人海戦術ですね。
ユーリ：H様、ありがとうこざいます。しばらく前までは、イスラミストがそうでした。
ユーリ：N様、ありがとうございます。
（転載終）
