久しぶりに、加瀬英明氏（http://d.hatena.ne.jp/itunalily/archive?word=%B2%C3%C0%A5%B1%D1%CC%C0）（http://d.hatena.ne.jp/itunalily/archive?word=kase-hideaki.co.jp）のコラム抜粋を。
（http://www.kase-hideaki.co.jp/magbbs/magbbs.cgi）
「現憲法は、日本古来の家族の美風を破壊している」
2017/04/04
・現行の日本国憲法は、読めば読むほど、おかしい。
・家族が社会と国家をつくっている、もっとも基本的な単位であることには、誰も異論がないと思う。
・私たち日本人は２０００年以上も、家族を何よりも大切にしてきた。夫婦は家族の一部だった。
・日本国憲法では第２４条が家族について、次のように規定している。
「第２４条【家族生活における個人の尊厳と両性の平等】
（１）婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
（２）配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。」
・睦みあう家族のあいだで、「個人の尊厳」が求められるというのは、寒々しい。日本の家族の姿になじまない。
・「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立」すると定めているが、親や兄弟の意見を求める必要がないと、説いている。「両性の合意のみに基いて」と述べているが、「両性の合意」のあとに「のみ」が入っているのは、祖父母、親兄弟が、孫、子、兄弟姉妹の婚姻について、干渉してはならないとしか読めない。
・この条項は、日本古来の伝統となってきた美風である家族制度を、破壊するものである。
・（２）では、何とおぞましいことに、「離婚並びに婚姻」といって、離婚が結婚よりも先にでてくる。
・こんな憲法は一日も早く捨てよう。
（部分抜粋引用終）
確かに仰せの通りで、だからこそ、親にも黙って結婚し、勝手に子どもを産んで、私にもきちんとした紹介が未だになく、すべてこそこそと隠している者がいるのだ（http://d.hatena.ne.jp/itunalily/20140128）（http://d.hatena.ne.jp/itunalily/20141224）（http://d.hatena.ne.jp/itunalily/20160221）（http://d.hatena.ne.jp/itunalily/20170105）（http://d.hatena.ne.jp/itunalily/20170201）。それでいて、非はこちらにあると思っているらしい。
二十代ぐらいまでは、その延長線上に人生が続くと安易に考えて、それでも何とかやっていけると思ったのかもしれないが、考えが甘過ぎる。
この日本国憲法は、中学の時、社会科の先生から「世界で最も美しい憲法」だと教わり、前文を暗記するよう指導された。確か、試験問題にも出題されたかと記憶している。
学校の成績が良い人ほど、疑問を持たずに言われるままに丸暗記して、それでいいと思って自分でも実践してしまうのだろう。
だからこそ、戦前の教育を受けた祖父母の世代がまだ健在だった90年代前半には何とか残っていた日本の美風（遺風？）が、その後、見事に崩れていったのだ。ちょうど93年には細川政権が発足したが、あの寄り合い所帯のような連立内閣には、日本社会党も含まれていて、96年に社民党と改名して現在に至っている。言うまでもなく、社会主義インターナショナルに加盟しているので、国際的と言えば聞こえはいいが、海外に情報が流れているということでもある。
あれから、どんどん日本社会の堅実だった気風が失われていってしまった。
社民党のホームページには、以下のようにある。
（http://www5.sdp.or.jp/vision/vision.htm）
社会民主党宣言
Ⅰ格差のない平和な社会を目指して
・私たちは、戦争や紛争のない世界を実現するため、平和を願うすべての人々とともにありたい。
・この潮流に対し、社会の公正や連帯を掲げ、最も厳しく対峙（たいじ）しているのが社会民主主義です。私たちは、社会民主主義こそが次代の担い手であり、世界史の流れであることを確信します。
・私たちは、社会民主主義を掲げる政党として、人々が個人として尊重され、自然と調和し、平和で人間らしく生きることのできる社会を実現します。人々が貧困や抑圧、偏見から解放され、安心して生活を営むことが可能となるよう、民主主義を拡充し、差別と格差、不平等の解消に取り組みます。
・戦争を放棄し戦力を保持しないとした憲法を変え、日本を再び「戦争のできる国」へと回帰させることを否定します。
・誰もがともに、平和で安心して暮らすことができる「もう一つの日本社会」への改革を提唱します。
・戦争の放棄を明確に決意した憲法が、その前文で「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有する」と位置づけた平和的生存権を尊重し、誰もが平和な環境の中で暮らすことのできる社会です。
・人々が支えあい、尊重しあう社会を。それは、あらゆる差別をなくし、人権と社会参加の条件を等しく保障することで、誰もがともに生きていくことができるよう、連帯を柱に据えた共生社会です。
Ⅱ私たちの社会民主主義とは
２．日本における社会民主主義の理念として「平和・自由・平等・共生」を掲げます。アジア諸国を侵略・植民地支配した加害者としての歴史、そして人類初の原子爆弾による被爆国としての歴史を踏まえた時、あらゆる権利の実現に際し、その前提に位置づけるべき平和。
３．私たちは、社会のあらゆる領域で民主主義を拡大し、「平和・自由・平等・共生」という理念を具体化する不断の改革運動を社会民主主義と位置づけます。私たちが広げていくべき民主主義は、多数の意思をもって少数を排除するものでは決してありません。国民が主権者として等しく社会に参加でき、多様な価値観を認め合い、個人の尊厳と人権を尊重することを重視します。
Ⅲ政策の基本課題
・国連憲章の精神、憲法の前文と９条を指針にした平和外交と非軍事・文民・民生を基本とする積極的な国際貢献で、世界の人々とともに生きる日本を目指します。核兵器の廃絶、対話による紛争予防を具体化するため、北東アジア地域の非核化と多国間の総合的な安全保障機構の創設に積極的に取り組み、「緊張のアジア」を「平和と協力のアジア」に転換します。現状、明らかに違憲状態にある自衛隊は縮小を図り、国境警備・災害救助・国際協力などの任務別組織に改編・解消して非武装の日本を目指します。また日米安全保障条約は、最終的に平和友好条約へと転換させ、在日米軍基地の整理・縮小・撤去を進めます。
（部分抜粋引用終）
上記は、学生のように若くて人生経験の不足している人ならば、理想的だと鵜呑みにしてしまうかもしれないが、個々に相互矛盾が散りばめられていることに気づかなければならない。
例えば、「個人として尊重」されるということは、格差が生じるということを想起させるが、「不平等の解消」に努めるとなれば、現実としては堂々巡りを繰り返すのみである。また、「連帯」「共生」を唱える人に限って、礼節に欠ける失礼な態度を取るのが目立つことが、経験上わかっている。そして、「多様な価値観を認め合い」としつつ、実は異議を唱える「少数を排除」しているのが現実である。
第一、文字通り実践しようとすれば、誰もが口を開き、なかなかまとまらず、時間ばかり永遠に消費してしまうことになる。この頃の国会やメディアがそうではないか。
また、非武装の丸腰日本では、核兵器を持つ近隣諸国からどんな目に遭うか、想像しなくてもわかりそうなものである。何をか況や、である。
もう一つ、抜粋を以下に。
（http://www5.sdp.or.jp/index.html）
・「テロ防止」との看板に偽りあり（社会新報２０１７年４月５日号より）
・「組織犯罪処罰法改正案」の審議入りに強く抗議する（談話）２０１７年４月６日 社会民主党幹事長 又市征治
・３月３１日に「監視社会化を招き市民の人権や自由を広く侵害する恐れが強い」と厳しく批判する会長声明を発表した日弁連など法曹関係者や学者、「日本ペンクラブ」をはじめ言論人・知識人やメディア関係者、そして市民団体など多様な立場の人々から広範な反対や危ぐの声が噴出する中で審議入りした暴挙は断じて容認できない。社民党は強く抗議し、あくまで廃案を求めて闘い抜く。
・「テロ等準備罪」に名を借りた「共謀罪」は犯罪の実行行為がなくても相談や計画するだけで処罰できる、すなわち個人の内心や思想そのものを処罰対象にしようとする内容で、日本国憲法の保障する思想・良心の自由や言論・表現の自由などを侵す明白な違憲立法である。しかも安倍政権が掲げる国連の「国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）」への加盟に必要との大義名分は既に多くの法曹関係者や学者により重大な疑義が指摘されている上、今回の法案で適用対象となる「組織的犯罪集団」や「合意」の範囲、「準備行為」がいずれも事実上無限定で、市民や労働組合の活動などが日常的に監視される可能性が高い。
・社会民主党「『共謀罪』阻止闘争本部」の設置について
２０１７年４月６日 第４１回常任幹事会 社会民主党全国連合
・「共謀罪」法案（組織犯罪処罰法改正案）は、日本国憲法の保障する思想・良心の自由や言論・表現の自由などを侵す明白な違憲立法であり、「一億総監視社会」化を招き、市民の人権や自由、労働組合の活動などが広く侵害される危険性が強いものです。
・日弁連や人権団体、労働団体などと幅広く連携して、「現代版の治安維持法」である組織犯罪処罰法改正案を廃案に追い込み、「共謀罪」導入を阻止するため、「『共謀罪』阻止闘争本部」を設置します。
（部分抜粋引用終）
「闘争」とはおどろおどろしい。だが、その思想基盤を探れば、容易に理解できよう。
早く目を覚まさなければならない。
そこで、櫻井よしこ氏がキャスターを務めるインターネット・テレビから抜粋を。この中で、「国際組織犯罪防止条約」を提携していない11ヶ国に、「日本」がイランおよび小国と並んで、堂々と列挙されていることに注目を。それでいて、「国連憲章の精神」を唱えているのだから、矛盾も甚だしい。
言論テレビ（http://www.genron.tv/ch/sakura-live/archives/live?id=381）
第232回放送 2017.03.31
「テロ等準備罪を正しく議論するために：国民の命を守り仕組みを作るのが政治の仕事」国連加盟国で「国際組織犯罪防止条約」を提携していない11ヶ国
日本・イラン・ツバル・フィジー・パラオ・ソロモン諸島・パプアニューギニア・ブータン・ソマリア・コンゴ（共）・南スーダン・現在187カ国（国連加盟国の96％）が加入している「国際組織犯罪防止条約」を批准するため国内法を整備する必要がある。
・国会のメダマと考える民進党など野党は、これまで3回廃案になった「共謀罪」と変わっておらず、一般人を盗聴や監視の対象にして思想・信条の自由を侵すものだと反対。
・朝日、毎日、東京などは、「テロ等準備罪」を使わずわざわざ「共謀罪」と表記し、一般市民が処罰の対象になったり、政府への意見表明を萎縮させるなどと相変わらずの不安をあおる報道ぶり。
（部分抜粋引用終）
