以下の三つは、いずれも過去引用が複数回ある。
１．過去ブログ引用はこちらを（http://d.hatena.ne.jp/itunalily/archive?word=conservative.jugem）。
（http://conservative.jugem.jp）
「日本への警告 米加州、サン・バーナディーノのテロ」
2015.12.05
・日本はまだイスラム教徒人口は少ない。これは世界的に見て極めて幸運なことである。だがそのことを知らない人間があまりにも多い。まさに井の中の蛙大海を知らずである。偏った日本語のメディア（海外情報は全て海外左翼メディアの翻訳）だけで情報を得ているから仕方ないと言えば仕方ないが、これだけ情報化された今、いい加減目を覚ましても良いころである。目を覚まさなければならない。
・イスラムの脅威を知る機会があるにも関わらず、日本は官民を挙げてイスラム教徒のための特別対応をせっせと進めている。礼拝所設置しかりハラール対応しかり。
・「16億人のイスラム市場を狙え」などと愚にもつかないキャッチフレーズが躍る。イスラムによって変容させられた社会がどのようなものか。欧州の状況を見れば一目瞭然である。
・日本では自称保守のなかに「イスラム国」の呼称を使うことを非難する者がいる。「真面目で善良なイスラム教徒に失礼ではないか」と。多くのイスラム教徒は真面目で善良である。だがそれは関係無いのである。
・敵を過小評価するならば過小な対応や間違った対応につながる。敵を軽視するべからずである。重要なのは敵の真の姿を認識し、敵の姿を正しく描写する言葉を使うことである。
・我々がすべきは現実を見据え、我々に出来ることをすることである。それはただ一つ。イスラム教徒を日本に入れないこと。これに尽きる。
・70数年前に英霊達が命と引き換えに守り抜いた我が日本を、我々は明け渡してはならない。
（部分抜粋引用終）
でも、もう入っていますよ。マレーシアからの政府派遣留学生も、1980年代から着実に毎年...。ハラール食品に関しては、ムスリムが自分達で調達すればよいことで、非ムスリムの日本人がわざわざ準備する必要は全くないと思う。
２．過去ブログ引用はこちらを（http://d.hatena.ne.jp/itunalily/archive?word=http%3A%2F%2Fblog.livedoor.jp%2Fabu_mustafa）。
（http://blog.livedoor.jp/abu_mustafa/archives/4976819.html）
iSのイスラエルにおけるテロの可能性
2015年12月07日
・y net news 及びその元のイスラエル紙を引用した、al qods al arabi net は、イスラエル情報筋は、ＩＳのテロの可能性は極めて強く、問題は「何時か？」に絞られていると見ていると報じています。
・仮にイスラエルがＩＳテロに対する報復作戦等をシリア等に対して行うとなると、あのへの情勢は、現在よりもはるかに複雑で危険なものとなる可能性がありそうです。
・（先週だったかに南部イスラエルでイスラエル軍の大規模な訓練があって、ガザの問題との関連かと思っていましたが）このＩＳの脅威に対抗するために、大規模な軍の訓練が行われたが、シナリオとしてはイスラエル軍の降下部隊１個大隊の投入も含まれていた。
・ＩＳがテロを行うことは確実と見ているが、脅威がシナイ半島のＩＳ（シナイ州）から来るか（シナイ州はイスラエルの港エアーとを攻撃すると警告している）、シリアから来るか判らず、まさかの場合に攻撃すべき相手がどこにいるのか判らないと言う問題を抱えている。
・イスラエルアラブの中にＩＳに同調する者が増えていて、シン・べト（対内情報機関）によれば、イスラエル・アラブの中の同調者は数百名で、うち３２名がシリアかイラクに戦闘に行き、そのうち７名が死亡した由。
・彼ら関連の事件は２０１４年が１４件であったのが、今年は既に３４名が逮捕されてる由。そのうちナザレでは７名のアラブ人が非合法に武器を購入し、他のアラブをテロに誘った事件があった由。
http://www.ynetnews.com/articles/0,7340,L-4735945,00.html
http://www.alquds.co.uk/?p=446570
（部分抜粋引用終）
（http://blog.livedoor.jp/abu_mustafa/archives/4976819.html#comments）
ご指摘の通り、ロシアもイスラエルも怒らせたら怖いのは事実だと思います。
いずれにしても、イスラエルについては、建国以来のその軍事、というか安全保障ドクトリンは、政権がどうなろうとも一貫して、強い軍事力と情報活動で、侵略を抑止すると言うもので、具体的にはやられたら、それに倍してやり返す、というやり方であったが、それは今も全く変わってないと思います。
（部分抜粋引用終）
「同害報復法」の二倍返しがイスラエルの信条。
３．過去引用ブログはこちらを（http://d.hatena.ne.jp/itunalily/archive?word=http%3A%2F%2Fwww.canon-igs.org）。
（http://www.canon-igs.org/blog/security/）
2015年12月 8日
・国際テロ関連情報を省庁横断で収集・分析する「国際テロ情報収集ユニット」が8日外務省総合外交政策局内に新設。同局局長の下で4人の審議官が東南アジア、南アジア、中東、北・西アフリカの4地域をそれぞれ統括。
・4人の内訳は警察庁から2人、外務、防衛両省各1人で、その下に外務、防衛省、警察庁、内閣情報調査室、公安調査庁などから約20人の職員を人選し、各地域に振り当てるらしい。また、在外公館には担当地域の言語や情勢に精通した人材を駐在させるというが、一体何が変わるのか。
・官邸には官房副長官（事務）をトップとする「国際テロ情報収集・集約幹事会」も新たに設置。同ユニットは、「国際テロ」に限定されるとはいえ、一種のインテリジェンス機関なのだろうか。
・これは英国式だ。英国のSIS（旧MI6、国外の秘密情報の収集、海外での工作員を用いた情報工作を任務とする秘密情報部）は英外務省の管轄下に置かれているが、英首相や合同情報委員会の指揮下にもある。
（部分抜粋引用終）
