左傾化が行き過ぎたので、バランスを取ろうとして現在の動向になっていると理解したい（http://d.hatena.ne.jp/itunalily/20140829）。私はそこに与する。
１．（http://www.iza.ne.jp）
2014.9.6
「朝日批判が社会現象…日本中で“左傾”修正の動き」
【河村直哉の国論】
朝日新聞批判がすさまじい。もはや社会現象になっている。当欄はスタート時から、戦後日本の左傾を批判することを趣旨としている。朝日は日本を左傾社会に導いた代表格なのだから、当欄としてもそのつどこの問題に触れる。
（中略）
これほどの批判は、朝日には予想外だったに違いない。謝罪も訂正もせず開き直るという姿勢が怒りを呼んでいるだけではない。いま起こっていることは大きな目で見れば、戦後あまりにも左傾しすぎた日本が、ふつうの国に戻ろうとしているということなのだ。
以前見たように、戦争に加担した反動から、「過去一切への仮借なき批判と清算」（昭和２０年１０月２４日朝日社説）が戦後朝日の出発点になっている。それは日本の歴史を一方的にあしざまに見、国家を否定する方向に走る。それが戦後日本の左傾であり、その代表が朝日なのである。
一方的に国家を悪く見る歴史観は、決して健全な社会を築くものではない。慰安婦問題は日本の先人の名誉とともに、これから日本を担っていく子孫の名誉を汚している。多くの日本人が義憤を覚えるのもこの点であろう。そして多くの人が義憤を抱くということはすなわち、あまりに偏った日本の左傾が修正されようとしていることを示しているのだ。常識的な感覚が、これはおかしいといっているのである。朝日はそのことに気づいていないのだろう。
（後略）
（大阪正論室長）
２．廣淵升彦氏ブログ（http://hirobuchi.com/archives/2014/09/post_651.html#comments）
「湖の騎士」 September 11, 2014 06:57 PM
泥田の落ち武者様 コメントありがとうございます。お礼がおそくなりました。従軍慰安婦問題は、ひとえに詐話師の吉田清治の「ヨタ話」のせいであり、それを拡大し何度も取り上げた朝日新聞のせいです。吉田の作り話が報じられるまでは、中韓ともに彼女たちについては何も言っていなかった。ところが韓国の猛烈な抗議に出会って、無教養な河野洋平がびびってしまい、あの後世にまで禍根を残す「河野談話」の発表となった次第です。イギリス人のドイツ嫌いといっても、音楽や科学技術の分野でのドイツの優秀さは、イギリスの知的階層は十分に知っていました。間抜けなドイツ兵の登場する戦争ドラマを見て喜んでいたのは、「本を読まない人々」です。中韓ともにこういう人々を相手にずっと反日ドラマを作り続けているのです。要は「民度」の問題です。
（引用終）
今日はこの辺りで終わる予定だったのに、もっと恐ろしい話が広まっているという。読み捨てならぬ櫻井よしこ氏の最新コラムを見てしまった。こんなにひどいとは、さすがに知らなかった。朝日もひどいが、この頃の国連も左傾がかっていて変だ。アメリカの保守派などは、地元に本部があるので内情がよくわかっているためか、既に国連に期待など寄せていない人達も目立つというのに、日本では、出遅れて開かれた目というのか、「海外貢献＝国連（援助機関）で働くこと」が若い人達のステータスになっているようだ。昔の威信は借りたまま、実は一昔前ならばボランティア団体がしていた業務を....。
女性起業家の会社のキャッチフレーズみたいな「女性がいきいきと働ける社会」など、どうして政府が推進しようとするのか、決して碌なことはないと思っていたところ、結局はこういう事情が含まれていたのですね！「男女共同参画」なんて、社会主義のイデオロギーそのものだというのに。
（http://yoshiko-sakurai.jp）
2014.09.11 (木)
「朝日が支えた『河野談話』を潰せ」
『週刊新潮』 2014年9月11日号
日本ルネッサンス 第621回
『オックスフォード・ハンドブック 国際法の歴史』（オックスフォード大学出版会）最新版の記述に、福井県立大学教授で「救う会」の副会長、島田洋一氏は驚愕した。
「『奴隷売買者（slavers）』の項に近現代の代表例として日本軍の慰安所が記述されていたのです。オックスフォードの概説書は、国際法を学ぶ世界の研究者が参照する権威ある書物です。そこに慰安婦が現代の奴隷売買の唯一の例として記された。しかも、『当時奴隷制を禁じる慣習法はなかった』という日本政府の抗弁が卑怯な言い逃れだとばかりに脚注に書かれています」と島田氏。
右の政府弁明は98年6月、国連人権委員会の「現代的形態の奴隷制」最終報告書、通称マクドゥーガル報告に際して行われたものだった。
奴隷制は行動の自由も金銭的自由も与えず人間を物として扱う制度であり、慰安婦は断じてそれに該当しない。その点を曖昧にして、奴隷制を禁じる法律はなかったなどという的外れの説明は有害無益である。
国益をかけて真実を主張する勇気もないこの無責任な弁明は、外務省と内閣府の男女共同参画局の共同作業から生まれたと考えられる。先の公務員人事で、男女共同参画局長に、武川恵子氏が就任した。一見地味に見える局だが、国際社会に発信するメッセージの作成に極めて重要な役割を果たす部署なのである。武川局長と外務省の動きを、歴史の事実と日本の名誉に関わる問題として注視し続けなければならないゆえんである。（略）
こんな荒唐無稽な話は、日本人は誰も信じない。この種の行状は日本民族のそれではない。右の証言がチョン氏の体験に基づくとしたら、それは朝鮮民族や、陸続きで幾百年も朝鮮を支配した中華文化の反映ではあり得ても、断じて、日本人の行いではない。（略）
朝鮮統治において日本人は朝鮮人の刑罰の凄惨さに驚き、罪人処罰の方法を緩和し、朝鮮統治開始から10年後の1920年4月には鞭打ち刑を廃止した。だが、国連報告は、日本人には考えられないおぞましいばかりの刑罰を、日本軍が子供のような少女たちに与えたと決めつけているのだ。この恥辱に私たちは耐えられるのか。（略）
07年に米下院が採択した対日非難決議にも河野談話が引用された。オランダ、カナダ、EUの非難決議も同様だった。そしていま、ワシントンの保守系シンクタンク、ヘリテージ財団の上級研究員でさえ、｢日本軍による女性の強制連行は事実」と主張する。（略）
同じ日、国連人種差別撤廃委員会も慰安婦の人権侵害問題で最終見解を発表し、日本政府に元慰安婦と家族に誠実な謝罪と十分な補償をし、責任者を法的に追及せよと求めた。この最終見解を軽視して、またもや好い加減な弁明をしてはならない。その場合、日本は国連によって未来永劫、法的責任を問われることになる。外務省と男女共同参画局は、その恐ろしい程の深刻さを認識せよ。
（部分引用終）
結局は、そういうことになってしまうのだ。第一、少なくとも私の世代までは、生まれてもいなかった戦時中の反省を相当し、研究調査も積み重ね、経済技術援助を近隣アジア諸国に行い、さまざまな草の根交流も続けてきたのに、戦後70年も経ってなお、時間の流れがずれているというのか、どこまでこちらに迫ってくるのか、果たして自国には何ら問題はないのか、と穿ってしまう。それこそ、心理的防衛上の国益問題なのだ。
だから、いくら尽くしても忘恩のまま、相互に殺し合っているムスリム諸国には援助をするな、数十年経っても改善の余地の見られないパレスチナへの援助を断ち切れ、というパイプス主張は、座標軸を東日本に向ければ、感情論として理解できるというのが、私の立場でもある。
