ハマスとイランとイスラエル
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緊急報告シリーズ Special Dispatch Series No 7144 Oct/24/2017
「ファタハとの和解の一方でイランと関係強化―“イスラエルを地図から抹消”と主張するハマス―」
2017年10月12日、ファタハとハマスはエジプトが仲介した和解協定にカイロで調印した。この協定によると、パレスチナ自治政府（ＰＡ）が、境界検問所を含むガザの完全コントロールを回復する。ハマスの武装組織やガザにいるPA職員の扱いといった複雑な問題は先送りとし、委員会の協議に任せることになった。
ハマスの指導者達は、和解を進める一方で、戦闘的声明をだし続け、ガザとウェストバンクにおける、イスラエルに対するジハードと抵抗（武力闘争）の継続を強調し、ファタハとの合意の一環として武装を放棄することはない、と主張している。ハマスの政治局長シンワル（Yahya Sinwar）は、運動の目的は?イスラエルを地図から抹消する?ことである、と公言している。
更に、2017年10月20日、ハマスの幹部で編成された代表団が、3日間の予定でイランに到着した。この訪問時、ハマスの幹部達は、抵抗の継続とイランとの関係強化を強調した。シンワルはイランをカッサム旅団（ハマスの軍事部門）の主要支援国と呼んだ。
次に紹介するのは、ハマス幹部達が最近だした声明である。
ハマスはジハードの前衛、目的はイスラエルの潰滅―公言するハマス幹部達
2017年10月19日、ガザを拠点するハマスの政治局長シンワルは、ガザの十代の子供達との会合で「ハマスのイスラエル（に関して話をする）時代は終った。我々の目的はイスラエルを地図から抹殺することにあるから、誰もイスラエル承認の検討はできない」と言った※1。更にシンワルは、カッサム旅団長デイフ（Muhammad Deif）の話を引用し、「敵が我方人民と聖地に対し愚かな攻撃をかけたいと思うなら、我々はその軍を完膚なきまでに叩き潰す」と言った。そして「（デイフが）そう言うのであるから、勝算は充分にあるということだ」とつけ加えた※2。
同じような威嚇は、海外のハマス指導者達も表明している。2017年10月20日イスタンブールの会議で、幹部のサラフ（Maher Salah）は、「ネタニヤフに言ってやる。お前の国は消滅する。お前の王国は抹殺されるのである。お前に約束する。建国100周年など絶対祝えないのだ…我々はシオニストと昼夜戦っている。内外で広汎且つさまざまな方法で抵抗を続けているのだ。2014年の戦争以来ガザは戦闘能力を倍増した。占領者がいつ戦争を仕掛けてきても、我々は対応する準備を整えている。痛い目にあわせてやる。ウェストバンクも目を覚ましつつある。戦闘手段に限度があるにも拘わらず、新しい抵抗法を日々工夫して、我々を驚かせている…」と述べた。
サラフは、更に次のようにつけ加えた。
「ここに出席した人々のなかには、エルサレム征服を、エルアクサの解放を必ず目撃する。そこで礼拝する人もいよう…パレスチナ、エルサレムそしてエルアクサが民族を統一いる（ママ）。この三つを解放するのは民族の責務である。我々は、ジハードの前衛である…ハマスとパレスチナ人民が抵抗を放棄すると考える者は、己れを欺いているのである…抵抗はハマスの名前の一部である…占領者が存在する限り、抵抗とジハードが…勝利と郷土の奪回と解放の日まで続かなければならない」※3。
抵抗の武器は聖にして名誉、敵に対して使われる
ハマスの指導者達は、ハマス非武装化が、ファタハとの和解の一部として話合われることはないと強調し、その武器はイスラエルとの戦いに使用されると主張する。ガザにおける十代の子供達との話合いで、シンワル政治局長は、次のように強調した。
「ハマス非武装化は、サタンが天国行きを夢見るようなもので、あり得ない願望である。我々は日々武器弾薬の貯備をはかり、戦闘力をたかめている。アッバス議長が我々の武力を背景としてイスラエルと交渉したいのなら、我々は前向きに彼を支援する。そうすれば、パレスチナの大義達成がもっと確実になるだろう」※4。
ハマスの政治局次長アル・アロウリ（Salah Al-Arouri）は、イラン側代表とテヘランで会った後、次のように述べた。
「ハマスは、パレスチナ人民防衛の選択肢を放棄しない。ファタハとの和解がパレスチナの抵抗用武器に影響することはない…我々には我々自身の立場がある。(ファタハ)との違いは脇におかなければならないが、シオニスト存在体に対する抵抗を望む我々の立場を、放棄することはない…抵抗とはそういうものである。武器を放棄することはない」※5。
ハマス幹部のアブ・マルズーク（Moussa Abu Marzouq）は、ロンドン発行カタール紙Al-Arabi Al-Jadidのインタビューで、ハマスの武器の件は、協議対象ではなく、今後も然りであるとし、次のように明言した。
「占領に抵抗するのは、パレスチナ人民の合法的権利であり、いかなる状況下でもハマスがこの選択肢を放棄することはない。占領者が存在する限り、抵抗がなければならぬということである…パレスチナ人民がその権利をすべて奪回する迄、如何なる勢力といえども、パレスチナ人民の抵抗とその選択肢を奪うことはできない」※6。
ハマス政治局員ムシュタハ（Rawhi Mushtaha）は、ハマスの武器とPA武器の機能を区別し、次のように主張する。
「占領者が存在する限り、抵抗の武器は合法的であり、誰も疑義をはさんではならない。国際機関とて然りである。抵抗の武器は聖にして名誉あるもので、敵に対して使われる…一方PAの武器は、治安、つまり住民の生命財務を守るためのものである。二種類の武器の間に矛盾はない。パレスチナ国家が独立すれば、当然我々はひとつの政府、ひとつの行政そしてひとつの軍事力をもつことになる…パレスチナ人民が敵に対して武器使用の権利を持つことは、誰でも知っている」※7。
ハマスとイランの和解―双方が抵抗の責務を称賛
対イスラエル武力闘争を賛美するハマス幹部達の過激発言は、イランとの関係修復を求める声明と対になっている。シンワル政治局長は、「我々が国との関係を断つと考える者は、自分自身を惑わしている。何故ならば、イランはカッサム旅団を助ける最大の支持国であるからだ」と言った※8。10月20日に訪イしたハマスの代表団はアル・アロウリ政治局次長が率い、有力幹部がメンバーとして参加した。アル・リシク（`Izzat Al-Rishq）、ナセル（Mohammad Nasser）、ジャバリン（Zaher Jabarin）、ハムダン（Osama Hamdan）、ズーリ（Sami Abu Zuhri）、アル・カドゥミ（Khaled Al-Qaddoumi）が含まれる。代表団は国会議長ラリジャニ（Ali Larijani）、ハメネイ最高指導者の国際問題アドバイザーのベラヤチ（Ali Akbar Velayati）と会った※9。
ハマスの代表団長アル・アロウリは、訪問目的について、「ハマスとイランの関係断続に対応する現実的行動」と言った※10。メンバーのひとりアブ・ズーリは「ハマスとイランの立場の違いは過ぎたことで、関係は元に戻った…今回のイラン訪問は（この国との）関係を維持し抵抗計画を強化するのが目的である」と主張した※11。ハマス幹部アル・ノウノウ（Taher Al-Nounou）は「ハマスはイランと関係を強化したい。友人や同盟者との関係を断つことはない。イランとの戦略的関係強化が大切である」と述べた※12。
一方イランはどうであろうか。ハメネイ師のアドバイザーであるベラヤチは、武力闘争に対するハマスの献身的姿勢を評価し、「我々は、武器の放棄を拒否するハマスの確固たる立場を讃える。武装解除は越えてはならぬ一線である。パレスチナ問題は、ムスリム世界にとって最重要の課題である。時間を無駄にしてきた。この地域の指導者のなかには、妥協に走った者もいるが、ハマスは、シオニストに対する抵抗という原則を堅持している。さまざまな圧力があるにも拘わらず、ハマスはこの原則をしっかり守っている。やがてパレスチナ人の抵抗は、必ず勝利する」と讃え※13、「我々は、抵抗陣営の戦友特にハマスとは、あらゆる機会に友好を深める。ハマスは抵抗の武器放棄を拒否している。我々はこの運動の立場を称讃する」と結んだ※14。
[1] Amad.ps, October 19, 2017.
[2] Amad.ps, October 19, 2017.
[3] Palinfo.com, October 21, 2017.
[4] Amad.ps, October 19, 2017.
[5] Palinfo.com, October 21, 2017.
[6] Al-Arabi Al-Jadid (London), October 19, 2017.
[7] Al-Masri Al-Yawm (Egypt), October 15, 2017.
[8] Amad.ps, October 19, 2017.
[9] Palinfo.com, October 21, 2017.
[10] Samanews.ps, October 21, 2017.
[11] Almayadeen.net, October 21, 2017.
[12] Almanar.com, October 21, 2017.
[13] Palinfo.com, October 21, 2017.
[14] Amad.ps, October 21, 2017.
（転載終）
「メムリ」（http://memri.jp/bin/articles.cgi?ID=SP14117）
緊急報告シリーズ Special Dispatch Series No 141 Dec/8/2017
「成立不可能な世紀の取引―妥協を拒む組織と人間―」
ゼーブ・ベギン（ゼーブ・ベギンは元科学・教育相）
イスラエルとPLOの間に〝世紀の取引〟は仲介可能であろうか。なかには、既に手の届くところにあると考える人もいる。イスラエルとPLO間の和平交渉に以前かかわっていたシャウル・アリエルは※1、取引レシピを最近発表した。それは、〝2008年アナポリス交渉で提示された条件をベースとし、双方の基本的利害に合う妥協〟である。現実場面でいろいろ徴候があるにも拘わらず、PLOとイスラエルの間に正式の平和協定が結ばれて、この特異な紛争に決着がつくという話が、独り歩きしている。裏庭で首なしの鶏が歩きまわっているようなものである。思考は消滅し、反射だけが生きているわけである。
その2008年をふり返ってみよう。その年PLO指導部は〝条件〟を3回も拒否したのである。2008年9月中旬、アッバス議長はオルメルト首相の気前のよい提案を拒否した。同じく11月、アメリカのライス国務長官がオルメルト提案を受入れた旨連絡を望むとしたのに、アッバス議長はその要請を拒否した。そして12月、ブッシュ大統領が大統領執務室で1対1で対面し、アッバス議長にその提案の受入れを懇願した時、アッバスは再び拒否した。ライスは回想録（No Higher Honor, 2001）で、「パレスチナ人は強情で、構想は消えた」と書くのである。
昨年、PLO議長アッバスは、悪名高いPLO憲章にしがみつき、国連総会（2016年9月21日）で、「札つきのバルフォア宣言で、イギリスは何の権利もないのに、権限もなく他者との同意もなくパレスチナの地を他人にやった。これが、パレスチナ人民にナクバ（災厄）の道を開き、パレスチナ人民は土地を追われ離散の道をたどる」と言った※2。
この発言の政治的意味は明確である。第1、パレスチナは唯一合法的な所有者から強奪された。第2、パレスチナアラブ人は、換言すればPLOは、全パレスチナに対する独占的主権を有するというイデオロギーを抱き、その基本的主張に固執している。第3、オスロ合意におけるイスラエルの政治的認知を口にしたり、イスラエルの〝存在権〟の受入れを表明していても、ユダヤ人国家の受入れを拒否していれば、この基本的主張とは矛盾しない（ユダヤ民族の民族国家を認めることは、パレスチナに対するユダヤ人の権利を認めることになるので、これは絶対拒否する。2016年の第7回ファタハ総会でも、はっきり拒否した）。従ってPLOは、イスラエルと平和条約を結ぶことができず、結ぶことも拒否してきたのである。結んでしまえば基本的な〝主張の終り〟となり、パレスチナにおけるユダヤ人の主権を許してしまうからである。
この立場は、外交上まことに奇妙である。そこでPLOは別の問題を強調して、これを糊塗する。つまり、パレスチナアラブ難民問題である。PLOが満足し、すべての〝主張の終り〟を宣言するに足る合意の一環として、果して何名の難民の〝帰還〟が許されるのか。イスラエルの政治家や研究者のなかには、その数字を推定する人もいる。2008年、時の首相エフード・オルメルトは、数千名の受入れを提案したが、PLOは拒否した。シャウル・アリエル博士は、「これにはパレスチナ側の公式の立場がある。それによると、イスラエルへ戻るパレスチナ人の数はーイスラエルの同意のうえであるが、5万から10万である」と主張した※3。モシェ・マオズ教授は、2008年にアッバスがオルメルトに15万の数は提案した、と述べている※4。イスラエルの平和運動家ウーリ・アブネリは、PLOが満足するマジックナンバーは25万と示唆した※5。
数字についての論議は不毛である。何故ならば、基本的前提条件で一致できないからである。シャウル・アリエルは、自分の書いた記事のなかで、「難民問題の記述に関する合同（イスラエルーPLO）定式が必要」と指摘している。この必要がみたされたことはない。相当な努力にも拘わらず、〝合同定式〟は捉え難いもので、みつけられないのである。アブネリは、PLO幹部達と永年に及ぶ話合いの後、最近その必要定式について触れ、「（イスラエルへの帰還権の）原則は、否定できない。その権利は個々の難民に所属する。それは国際法をよりどころとする。それは神聖である。将来イスラエル国とパレスチナ国の間に平和条約が結ばれる場合、その条約に、イスラエルは原則として、全パレスチナ難民とその子孫の帰還権を受入れるとする条項が含まれなければならない。如何なるパレスチナ人指導者といえば、そのような条項のない条約に調印することはできない」と述べた※6。パレスチナ人からすればその通りであろう。しかし、如何なるイスラエル人指導者といえども、このような条項を含む条約に調印できないことも真なのである。
最近アッバスは端的に主張している。カイロレビュー誌で、「我々は、イスラエルに対する主張に決着をつけるためには、700万のパレスチナ難民※7に対し、すべての難民の選択をベースとする、公正な解決がなければならぬことを、繰返し述べる」と書いた※8。西パレスチナには100万を越えるアラブ難民が住んでいる。かつて住んでいた村からすぐの所である。アッバスの言によれば、その彼等の唯一可能な〝解決〟は、数キロ先の元の村に戻るか、財政的補償を得るかの選択権の行使しかない。この信念を体現しているのが、ベツレヘムのアル・アイダ難民キャンプの通用門である。名前は、〝帰還する人〟を意味し、帰還を象徴する大きいカギが、門の上に架けられている。〝帰還権〟の行使は、〝すべての難民の個々の選択をベースとする〟のであるから、PLOの長期構想といえるが、そのPLOは、この権利を縮小する協定を難民に代って調印する権限がない、と主張する。
この原則は、2000年のキャンプデービッド交渉が崩壊した数日後に、アッバスが強調している※9。彼は、「パレスチナ代表団は、帰還を認められるパレスチナ人の数の明示を拒否した。たとい相手が難民300万の帰還を提示しても、（我々は拒否する）、我々が彼等に言った通りである。我々は彼等にその原則を受入れさせたいからである。その上で、難民の帰還と帰還を望まぬ者に対する補償に関して協定を結ぶ」と言った。それ以来何も変っていない。今だにPLOは、難民の〝帰還〟割当は受入れられないと主張している。よって、難民問題がほぐされることはなく、究極の平和合意への道は、遮断されたままである。
この特異な紛争の特殊な事情が、ユニークな政治的結論をもたらす。即ち、イスラエル政府の構成がどうなっても、イスラエルとPLO間の平和協定は生まれない。それでは将来どうなるのであろうか。答の一部は、2016年にパレスチナ自治政府が発行した教科書にある。例えば第11学年の教科書で、生徒は次のように教わる。「グリーンライン。これは、1967年の戦争後地図上に引かれた想像上の線。イスラエルが1948年に占領したパレスチナ領と、1967年に占領したパレスチナ領を区別するために引かれた」。
更に第3学年で児童は次のことを学ぶ。「大声で歌い、しっかり覚えよう。私は誓います。私は、気高い人々の大地を潤おすため私の血を捧げます。私は離散しここに来た異人を撲滅します。おお、エルアクサ（モスク）と聖所の地よ、おお、誇りと栄光の生まれた地よ、今は我慢して、勝利は必ず私達のもの。暗い闇にも暁がきて、闇から輝きが現れます」※10。
〝主張の終り〟を明言しない敵国同士の協定は、過去にいくらでも破られてきた。この条項を欠く平和協定には、責任ある人間なら誰も調印する気にならないだろう。この条項は不可欠である。恒久の平和協定と暫定合意の境目はここにある。1949年の休戦協定或いはオスロ合意の場合、合意のパートナーはまだいろいろな願望や計画を抱く。この違い、即ち境目は小さいものではない。妥協を最終的なものとして受入れるかどうかである。そのようなものを欠く場合、当事者としては、相手に本当の平和を求める気持ちが熟しておらず、戦争再開の機会をうかがっている、と結論せざるを得ないのである。
イスラエル政府は、その政党構成が如何なるものであれ、双方の主張に決着をつけることを宣言した条項を含まないのであれば、PLOとの〝平和条約〟に調印できない。そのうえで我々は、イスラエルとの合意の一環としてPLOが何故そのような条項を含めないのか、を考えるわけである。
状況は極めて明確である。PLOは、ハマスが存在してもしなくても、如何なるイスラエル政府とも平和条約を結ぶことができない。この結論が、イスラエルとその友邦諸国の現実的政策のベースとなる。
・本記事は、10月にハアレツ紙が主催した「パレスチナ・イスラエル間の恒久平和の合意チャンス」に関する討論の後書かれた。
[1] Haaretz (Israel), October 4, 2017.
[2] Maannews.com, September 23, 2016.
[3] Haaretz (Israel), October 4, 2017.
[4] Haaretz (Israel), October 17, 2017.
[5] Haaretz (Israel), October 17, 2017.
[6] Haaretz (Israel), October 13, 2017.
[7] 2016年9月の国連総会で、アッバス議長はパレスチナ難民の数は600万と述べた。
[8] Thecairoreview.com, Nov 2, 2017. 次を参照：MEMRI Special Dispatch No.7169,カイロレビュー誌でアッバス議長は、バルフォア宣言発表100周年に際し、パレスチナ・イスラエル紛争の最終解決には、パレスチナ難民をもとの所に戻すため国連決議194の履行が必要と述べた。2017年11月8日。
「9」（ママ）.Al- Ayyam (PA) July 30, 2000
[10] Center for Near East Policy Research (cfnepr.com)
（転載終）
