日本にあるのは、「左派リベラルVS保守派」ではなく、「理想革新推進派VS現実主義者」のみであろう。
以下のイヴァンカ分析は、概ね妥当であろう。そもそも安倍政権の場合、外交と軍事には手腕を発揮しているが、経済政策その他は、「輝く女性」（http://d.hatena.ne.jp/itunalily/20150409）（http://d.hatena.ne.jp/itunalily/20151129）（http://d.hatena.ne.jp/itunalily/20151216）（http://d.hatena.ne.jp/itunalily/20170111）「一億総活躍」（http://d.hatena.ne.jp/itunalily/20151009）（http://d.hatena.ne.jp/itunalily/20160313）等、いかにも社会主義路線である。どういう心積もりなのかわからないが、想像するに、憲法改正のための票寄せ手段なのだろうか。ともかく、他に総理に相応しい政治家が今のところ見つからないので、というところである。
トランプ大統領に関しては、過去のダニエル・パイプス先生の著述が最も妥当だと私は考えている（http://d.hatena.ne.jp/itunalily/20160723）（http://www.danielpipes.org/topics/43/us-politics?language=25）（http://www.danielpipes.org/blog/2017/01/bibliography-my-writings-on-donald-trump）。
（http://conservative.jugem.jp/?day=20171104）
「イヴァンカ来日、そして右左の分からない人々」
2017.11.04「安倍首相、女性支援のイバンカ氏基金に５７億円拠出を表明」
11/3(金) 9:53配信 『産経新聞』
安倍晋三首相は３日、海外の女性指導者らを東京に招いて女性政策を議論する政府主催のシンポジウム「国際女性会議ＷＡＷ！」の関連イベントにトランプ米大統領の長女イバンカ大統領補佐官と出席し、イバンカ氏が設立に関わった、女性起業家を支援する世界銀行グループの基金に５千万ドル（約５７億円）を拠出すると表明した。・日本では右も左も分からない人間が多い。その意味で重症なのは、実のところいわゆる左翼ではなく、安倍内閣支持者に代表される似非保守である。
・トランプ大統領の娘であるイヴァンカ・トランプはもともと民主党員であり、父親が共和党の大統領となった今でもかなり左がかった人物である。イヴァンカは有給の育児休暇を企業に義務付けるための労働法改正を提唱するなど、民主党の極左、ヒラリー・クリントンばりの発言をしている。
・警戒しているのはイヴァンカやイヴァンカの夫、ジャレッド・クシュナーのような左傾化した人物がトランプを左に誘導することである。
・政府主催のシンポジウム「国際女性会議ＷＡＷ！」というのは、ここに見られるように企業への介入やジェンダー教育、軍隊・警察といった分野での社会実験といった極めて左翼的な色彩の強い活動である。
・事実として、政府のカネは名目は何であろうが国民が創出した富が元手である。
・女性であろうが男性であろうが、起業精神を持つ人間が能力を発揮できるのは自由闊達な市場経済においてである。左翼・安倍政権が推進しているファシズム的な「女性が輝く社会」や「一億総活躍社会」、このシンポジウム発表に述べられているような企業への規制などはその対極にある。
・我が日本には安倍を保守へと誘導する保守派は存在しない。存在するのは左傾化安倍政権をヨイショする翼賛会と、安倍政権に対抗する極左のみである。
（部分抜粋引用終）
上記ブログは、過去にも度々引用させていただいた（http://d.hatena.ne.jp/itunalily/archive?word=conservative.jugem）。
（http://www.canon-igs.org/blog/security/）
・意外にも（と言っては失礼だが）、共同記者会見でトランプ氏は原稿を読み、日米同盟の絆に言及し、オバマ時代の戦略的忍耐政策の終焉を宣言するなど、安全運転に徹していた。
・安倍首相は、日米で今後取るべき方策、対北朝鮮圧力を最大限高めること、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた協力を強化することでも一致したと述べた。
・貿易問題に関する発言が注目されたが、トランプ氏は日本との経済関係の改善、公平で自由、相互的な貿易関係の構築、慢性的貿易不均衡の是正、対日貿易赤字の削減に言及したものの、雰囲気は決して険悪ではなかった。
・11月2日のＮＳＣ補佐官による記者会見で、今回のアジア歴訪の目的は、（１）北朝鮮の非核化、（２）自由で開かれたインド太平洋地域、（３）公平で相互的貿易であると表明。名指しこそないが、全てに関連するのは中国だった。
・トランプ氏の東アジアに関する発言は二転三転したが、今回の公式発表を読む限り、内容的には同盟国を重視する米国の伝統的外交政策専門家の考えを主としつつ、そこにトランプ氏のアメリカ第一が加味されている気がする。
・北朝鮮に対する米軍の攻撃という場合には、一定の注釈が必要だ。対北朝鮮攻撃は3つある。公式には（１）自衛反撃（もし北側が攻撃すれば）だが、更には、（２）先制攻撃（攻撃が差し迫っている場合）と、（３）予防攻撃（核開発を阻止する攻撃）もあり得る。但し、（３）については、ホワイトハウスの一部はともかく、少なくとも国防省や国務省は考えていないようだ。
（部分抜粋引用終）
