今日は七夕（http://d.hatena.ne.jp/itunalily/20070707）（http://d.hatena.ne.jp/itunalily/20080707）（http://d.hatena.ne.jp/itunalily/20090707）（http://d.hatena.ne.jp/itunalily/20120707）（http://d.hatena.ne.jp/itunalily/20140707）。
（http://www.sankei.com/column/news/170707/clm1707070005-n1.html）
旧宮家の皇籍復帰の実現 国民「請願」で皇室再建を
東京大学名誉教授・小堀桂一郎
・平成１７年の小泉内閣による皇室の構造改革といふ伝統破壊工作
・大東亜戦争の敗戦に伴ふ被占領期に米国占領軍が画策し強制した、当時の直宮家以外の皇族１１宮家の総数５１名の臣籍降下といふ異常な措置を、現政府をして溯つて撤回せしめる
・昭和２２年１０月に宮内府告示を受けて皇族の身分を離脱された宮家の中で現に存続して居られる６家、就中（なかんづく）現在男系の男子後裔をお持ちである５家の旧宮家に、皇籍への復帰による宮家の再興をお願ひするといふ案
・平成２１年夏の思ひがけぬ政権交替により名前は民主党であるが、正体は社会主義革命を夢みる左翼分子の残党が政権の座に即（つ）いてしまつた
・２３年１０月に至り宮内庁長官が不意に女性宮家の創設といふ詭計（きけい）を公言し始めた。
・言ひ出した策謀家の末流の党派が執拗にこの要求を取り下げずにゐる
・民間の或る有力組織の有志達が、皇統の護持と皇室の弥栄を願つて今国民のなすべき喫緊の課題は旧宮家の皇籍復帰の実現であるとの認識に達し、この目標を掲げての広報活動の実践に着手した
・広範囲な国民運動の一環としてこの様な聲が揚れば、それは立法府の中枢部としても無視で済ます事はできない民意の糾合として働く筈（はず）である。
・旧宮家の皇籍復帰といふ、国家予算上の措置を必要とする次元の問題となると、それは現憲法第４条が天皇は〈国政に関する権能を有しない〉と規定してゐる、天皇の権能の限界を超える行動への要請となる。そこでその請願はむしろ初めから内閣宛に絞つて提出するのが妥当だといふ事にならう。
（部分抜粋引用終）
もう一件。
（http://www.kase-hideaki.co.jp/magbbs/magbbs.cgi）
「機能不全に陥る国連の体たらく」
2017/07/06 (Thu)
・国連は職員全員が、１９４６年の「国連の特権免除に関する条約」によって、治外法権とされている。日本では報道されないが、そのために巨額の着服、横領、浪費が行われていることが、長年にわたって問題となってきた。国連は自浄能力を欠いている。
・加盟国が１９３ヶ国にのぼるが、多くの加盟国だけでなく、国連職員の質が悪い。
（部分抜粋引用終）
