過去ブログ（http://d.hatena.ne.jp/itunalily/20170601）のコメント欄に書いたことの続きを綴ろうと思ったら、ロンドン西部の高層アパートがほぼ全焼というニュースが流れてきた。
原因は不明だが、恐ろしいことだ。ダグラス・マレイさんは、2011年4月16日付のコラムで「13年間働いて、ロンドン郊外に抵当としての小さな家を購入した」（After working for 13 years I have finally got a mortgage on a tiny house miles from London.）と書いていたが（https://www.spectator.co.uk/2011/04/diary-120/）、こういう事件が発生すると、（ダグラスさん達、大丈夫かしら）と心配になる。高層ビルにオフィスがあるからだ。
あの勇敢な言論活動でさえ、イスラミストから命を狙われていると言うので、警察から参加しないよう忠告されてきたらしい。また、危険を察知して、事前に読者や視聴者に自分の講演先を知らせなくなったという。
もちろん、今回の大火事とムスリム移民の問題が直結しているかどうかも不明だが、スカーフ姿の女性達がニュース映像に出ていたところをみると、居住者だった可能性もあるだろう。
排外主義というのではないが、何か起こった時の損害、損失を熟慮の上、移民政策は慎重に慎重を期していただきたい。
国政モニターの過去の意見にも、以下のようなものが掲載されている。全く同感である。
（http://monitor.gov-online.go.jp/report/kokusei201507/detail.php?id=598869）
「多文化共生政策を根本的に見直すべきです」
全国の地方自治体で「多文化共生政策」と称して、外国人の日本語学習や多言語表記などに予算がつけられていますが、日本人の税金を無駄にする愚策です。まず、多文化共生は国際交流とは異なり、外国の文化と日本の文化を同居させようという思想です。自らの意思で日本に入国した外国人が郷に入って郷に従わず自国の文化・習慣を持ち込み、日本人が外国人に合わせましょうという考え方自体おかしいです。欧州では、ドイツのメルケル首相の「多文化共生は完全に失敗した」という言葉やフランスのブルカ着用問題に代表されるように、多文化共生と称して外国人労働者や移民に配慮した結果、自国民との文化摩擦が絶えません。日本に定住する外国人が増えている今、多文化共生政策はかえって文化や習慣の違いによるトラブルを引き起こすでしょう。政府や自治体は日本の文化や生活習慣を顧みない外国人には厳しい対応を取り、自国の文化や生活環境を守るべきです。
（東京都 女性 30代 専門・技術職）
（転載終）
