フェイスブックからの転載を以下に。
・政府は外国人労働者に「特定技能」という在留資格をもうける入管法改正案を国会に提出したが、この法案には穴が多い。
・「特定技能1号」という資格で単純労働の就労ビザを発行し、滞在中に高い専門性が確認されれば「特定技能2号」として実質的な永住権を与えることになっている
・受け入れ人数も不明だが、「初年度は4万人程度」
・来年の統一地方選挙や参議院選挙をにらんで中小企業の人手不足に対応しようというねらいがあるのだろう
・2060年までに日本の生産年齢人口は約3000万人減る。毎年4〜5万人の移民が入ってきても、その5％程度しか埋まらないのだ。
・最大の疑問は、なぜ人手不足がこんなに長く続いているのかということだ。
・賃金が十分上がらないからである。
・パートタイム社員の賃金は上がっているが、正社員の賃金は下がっている。
・一般事務は慢性的に過剰雇用だ。
・雇用のミスマッチが大きいことが日本の労働市場の特徴だ。
・高給の正社員（特に事務系）を過剰雇用しているから賃金原資がなくなり、労働移動も少ないため人手不足になるのだ。正社員を増やそうとする安倍政権の「働き方改革」は、ミスマッチを温存する結果になった。
・安倍政権が移民でこれを救済するのは、資本主義の原理に反する。
・労働市場のゆがみを放置したまま外国人労働者の受け入れ（大部分はパートタイム）を増やすと、地方の中小企業で低賃金労働者として雇われて賃金が下がり、日本人はそういう3K（きつい・汚い・危険）企業で働かなくなり、さらに人手不足になって移民を増やす…という悪循環になるおそれが強い。
・東南アジアから実習生を紹介する業者の話を聞いたことがあるが、日本の企業は彼らを3Kの現場に回し、日本人と同格に扱わないので、実習生は帰国すると二度と日本に来ないという。
・無原則に移民を増やすと、彼らが都市の一部に集まってスラム化し、社会に深刻な亀裂が生まれ、そこから後戻りはできないというのがヨーロッパの経験である。
・日本でも日本語のできない子供が増えて学校教育が混乱している自治体がある
・「多文化の共生」などというきれいごとではなく、人手不足の根本にある労働市場のミスマッチを是正する改革を提案してはどうだろうか（引用終）
← 全面的に賛同する。
（転載終）
