日本政策研究センター（http://www.seisaku-center.net/node/1008）
「人権否定の平和主義」
投稿者：editor
2017/06/07
日本政策研究センター所長 岡田邦宏
・五月三日、憲法施行七十年目のこの日、護憲派メディアは平和憲法によって平和と繁栄がもたらされた七十年として持ち上げる一方、例えば朝日新聞は今はその憲法が「かつてない危機」にあり、その「根底には、戦後日本の歩みを否定する思想がある」と書いた。
・戦後の繁栄は第一に大多数の日本人が額に汗して働いた結果であり、政治の大筋で選択を誤らなかったためでもある。また、平和は自衛隊の努力と日米同盟によって確保されたきたのが（ママ）否定できない事実である。かつて講和条約や日米安保に反対した新聞が、恥ずかしげもなく「戦後日本の歩み」を否定するな、などとよく言えたものだと、その傲慢さに驚くばかりである。
・翌日の社説では九条は「戦後日本の平和主義を支えてきた」だけでなく、「個人の自由と人権が尊重される社会を支えてきたのも九条」であり、それを変えれば「戦後日本は『骨格』を失う」とも書いている。
・二十年も前の産経新聞の記事である。書き手は当時社会部次長だった大野敏明氏で、「いきなり個人的体験を書く」という書き出しから始まる。
・話はこれで終わらない。転勤族である自衛官の子弟が多数在籍していた都立の全寮制高校に進学した大野氏は、「それまでは自分だけが特殊な経験をしたのかと思っていた」が、決してそうではないことを知る。「小学校で教師が『自衛官は人殺し。鉄砲もって喜んでいる』といったため、『人殺しの子供』とののしられた経験をもつ者もいた。何人かは中学校で日教組の教師とやり合い、内申書の評価を下げられるという苦汁をなめさせられた」というのである。
・自衛隊には他にも住民登録拒否、大学への入学拒否……人権否定とも言うべき厳しい環境があった。
・こうした人権否定の厳しい環境にも目を向けることなく、ただ「平和主義の七十年」などというのであれば、それは人権否定の平和主義と言わねばならない。結局、九条が「戦後日本の平和主義」を支え、「個人の自由と人権が尊重される社会」を支えてきたなどというのは、単なる空想かイデオロギーでしかなかった。
〈『明日への選択』平成29年6月号〉
（部分抜粋引用終）
（http://d.hatena.ne.jp/itunalily/archive?word=seisaku-center.net）
・2017-05-06 時間の経過が真偽を試す
・2017-04-27 改憲か護憲かの頭越しに
・2017-01-04 憂慮すべき教育政策と弱体化
・2016-11-29 米国の価値観を巡る戦い
・2016-05-15 停滞する日本を直視する
・2014-10-21 日本政策研究センターの発信
・2014-06-12 誇りを秘めた強い日本を！
（リスト終）
世界日報社『みんなが知りたい日本共産党 50問50答』（平成12年）p.164（http://d.hatena.ne.jp/sankeiaidokusya/20101212/p1）
公安情報によるマスコミ内の推定共産党員数（各社内比率はユーリ計算）
朝日 212人 （4.9％）
読売 110人 （3.4％）
日経 131人 （4.8％）
毎日 151人 （7.9％）
産経 12人 （0.7％）
東京 50人 （4.2％）
NHK 81人 （0.6％）
TBS 52人 （3.5％）
フジテレビ 23人 （1.5％）
テレビ朝日 24人 （1.7％）
日本テレビ 70人 （5.4％）
テレビ東京 74人 （10.9％）
（終）
表の乱れをお許しください。毎度のことながら、何度やってもアップする度に原型が反映されません。
