１．加瀬英明氏のブログ（http://www.kase-hideaki.co.jp/magbbs/magbbs.cgi）から。
「日本の国柄を守ろう」（日本躾の会〈伊藤尚子会長〉の月刊誌に寄稿したもの）
2015/08/31 (Mon)
・５月に奈良で講演したところ、与えられた演題が『日本人として誇りを取り戻そう』というものだったので、開口一番、「せっかくですが、私は占領下の少年時代から今日まで、一度として日本人としての誇りを、失ったことはありません」といいました。
・「おもてなし」は、何をしてほしいのか、相手の心のなかを察して、相手を思い遣る心から、発するものです。何よりも人のあいだの和を尊ぶ、日本に固有な精神です。
・海外でよいサービスを受けようとしたら、口にはっきりとだして、要求しなければなりません。何ごとにつけ、取り引きが人間関係のもととなっている、殺伐な社会です。
（部分引用終）
「アメリカの世界戦略はどう変わるか」
2015/08/31 (Mon)
・アメリカの中国に対する態度が一変した。
・２日にわたった協議のあいだ、『ワシントン・ポスト』紙をはじめ、現地のどの新聞も米中対話について１行すら報じることがなかった。テレビもまったく取り上げなかった。
・これまでアメリカは、中国の旺盛な経済発展によって眩惑されてきたが、中国の鍍金(めっき)が剥げてしまった。
・安倍政権の日本が“積極的平和主義”を掲げて、アジア諸国の結束を促すことによって、アメリカを励ました成果が大きい。
・いまや、アメリカは中国の脅威をはっきりと意識して、日本との同盟関係を重視するようになった。
・オバマ政権は安倍首相の対応力に注目を始めた
・オバマ政権による安倍首相の日本に対する態度も、一変した。安倍首相の功績である。
・中国の一党独裁政権は「５０００年の偉大な中華文明の復興」をさかんに煽ってきたが、どうして１３億人の人民の幸福を、国家目標として掲げないのだろうか？
・習近平政権はスローガンとして、「中国（チュング）の夢（オモン）」を掲げているが、中国共産党による「特権支配」を未来永劫にわたって、続けたいという妖夢である。
・中華帝国は秦の始皇帝時代から、一貫して膨張してきた。清朝の６代目皇帝の乾隆帝（在位１７３５年〜９６年）のもとで、中華帝国の版図が新疆から、チベット、ネパールまで、もっとも大きく拡がった。
・東京に戻ると、国会で民主、共産、社民党などが、日本が置かれた現実にまったくそぐわない、５、６０年前の空想的な議憲論を、振り回していた。
・国会議員会館の前を通ったら、歩道に並んだ反対派の男女のなかに、「日本は戦争をしないと誓った国」という幟（のぼり）を立てた、労組員がいた。私はこれらの男女は、幕末からの日本の古難の歴史を、まったく学んでいないのだと思った。
・もし、１２０年前の日清戦争、１１０年前の日露戦争に当たって、日本は「戦争をしない国」というような寝言をいっていたとしたら、日本が中国のチベット、ウィグルになったか、ロシアの支配を受けていたはずだった。
・日本の議会政治が、未熟なことを示している。
・国会の集団的自衛権の行使をめぐる論議には、暗澹とさせられる。
・日本が国防力を強化することを阻みたいのは、中国、ロシア、北朝鮮、韓国の４ヶ国だけである。
・日本は大和朝廷による建国以来、つねに武を重んじる国であった。徳川時代に２６０余年にわたって泰平の世が続いたが、武の心を忘れなかったから、ペルリ来寇以後の国難を乗り切ることができた。
・今日の日本では軍にまつわる一切が、疎まれている。
・安保関連法案に反対する学者や、大新聞や、付和雷同する市井の人々が「憲法に違反する」とか、「戦争を招く」「徴兵制につながる」と騒いでいる光景は、いまから５５年前の安保騒動の昭和レトロ劇場をそのまま再演しているようにみえる。
・憲法学者が集団的自衛権の行使が憲法に違反するというが、自衛隊が合憲なのに、安保関連法案が違憲だと主張するのは、矛盾していると思わないのか。
（部分引用終）
２．『夕刊フジ』からの引用。
反安保デモに「中韓反日組織」の潜入情報 倒閣工作に呼応する勢力も
2015.07.23
加賀孝英（かが・こうえい）
・外事警察を含む、複数の情報当局関係者から得た情報だ。
・「中国と韓国の協力者が『今が安倍政権を倒す、絶好のチャンスだ』と活動を活発化させている。デモの参加者の中に監視対象者の姿が確認されている。彼らが法案を『戦争法案』『徴兵令』『強行採決』と叫び、極左集団や一部野党が結託してあおっている。中国の工作員関係者は国内に約５万人いる」
・「中韓両国は『安倍首相さえ排除すれば、日本は言いなりになる』と、安倍潰しを画策してきた。彼らは意のままに一部の議員や官僚を動かして官邸情報を盗んでいる。最近、数人の議員に倒閣運動を持ちかけた。『安倍は終わりだ。次（の首相）はあなただ』と」
・インターネットを主な舞台に、日本と日本人の名誉と地位を貶める韓国の民間団体「ＶＡＮＫ」の動きだ。会員数は約１０万人。日本にとって脅威の存在だ。
・反日工作を警戒する自民党の「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」は１７日、世界文化遺産や慰安婦の問題で、政府に対外発信の強化を求める提言と申し入れ書を取りまとめた。党で正式決定後、安倍首相に提出する。
・日本は今後、総力を挙げて国際情報戦に取り組むべきだ。
（部分引用終）
