ブログ版『ユーリの部屋』

2007年6月から11年半綴ったダイアリーのブログ化です

日本は「最重要」の同盟国か?

再び、加瀬英明氏の引用を(http://d.hatena.ne.jp/itunalily/20170509)。

http://www.kase-hideaki.co.jp/magbbs/magbbs.cgi


平和憲法」では守れない 北朝鮮のミサイル攻撃
2017年5月9日


・今年は、明治元年から数えて150年、日清、日露戦争の開戦から、それぞれ123年と113年になる。


明治維新はアジアを侵略していた西洋の脅威に対して、日本が結束して立ち上った偉業だった。また、日清、日露戦争の前夜には、全国民の眼が、朝鮮半島において刻々と募る危機に集まった。


・いま、日本は戦後かつて体験したことがない重大な危機に、直面している。


朝鮮半島において、軍事衝突が起る可能性がたかまっていると、考えねばならない。


どのようにして北朝鮮の脅威に備えるべきなのか、まったく論じられない。


民進党も、共産党も、社民党も、マスコミも、日本国民の生命と安全は、すべてアメリカに任せておけばよいという、属国根性丸出しだ。いつ、日本国民は独立国としての気概を失ってしまったのだろうか。


金正恩政権はアメリカから攻撃を蒙った場合に、全面戦争に発展することは望まないが、中国や、国連が介入して停戦が成立する前に、体制の威信を賭けてソウルを砲撃し、韓国にミサイルを撃ち込むかたわら、日本へ向けてもミサイルを発射しよう。


・日本は北朝鮮から同時に多数のミサイルが飛来する時には、迎撃して破壊する能力を持っていない


・この5月に、私たちは憲法記念日の70周年を迎える。護憲派が全国にわたって、憲法記念日を祝う集会を開くことになるだろう。だが、私たちはこの「平和無抵抗憲法」によって、アメリカに国防を丸投げして、自ら両腕を固く縛ってきたために、北朝鮮のミサイル基地を攻撃する手段を、何一つ持っていない。


・マスコミも、国民も、毎日のように“森友劇場”と、東京の豊洲市場移転をめぐる“小池劇場”に、熱中している。そのわきで金正恩劇場”――クアラルンプール空港における異母兄暗殺事件が、テレビを賑わしている。ところが、国民は北朝鮮の核やミサイルになると、関心がない。


・「“平和”憲法」というのは、前後2つの言葉が一致しない、矛盾した撞着(どうちゃく)語だ。どの国の憲法も国民の安全と生命を守るために、戦うことを規定している。それとも、「平和無抵抗憲法」の妖夢をみつづけるのだろうか。国民の安全と生命を守るために、1日も早く属国幻想を捨てなければならない。

(部分抜粋引用終)

http://ironna.jp/article/6531


文在寅の韓国」に日本が迫る踏み絵はたった一枚しかない
櫻田淳


・3月中旬、レックス・ティラーソン国務長官は、日本を「米国の最も重要な同盟国(our most important ally)」と呼ぶ一方で、韓国を「重要なパートナー(important partner)」と位置付けた。


・「朴槿恵後」の韓国を統治することになったのは、文在寅ムン・ジェイン)共に民主党前代表である。


トランプ大統領麾下の米国政府が、韓国にとっての「頭痛の種」をまいてきた思惑が浮かび上がる。一つの解釈は、韓国にとって癇(かん)に障る要求を突き付けることで、「文在寅の韓国」に「本当に『こちら側』に与(くみ)する気があるか」と「踏み絵」を迫ったというものである。


・もう一つの解釈としては、「文在寅の韓国」の「親北朝鮮・離米」傾向を見越した上で、北朝鮮情勢対応でささやかれる米中両国の「談合」の一環として、「西側同盟ネットワーク」からの韓国の「切り離し」を考え始めているというものである。米国にとってアジア・太平洋地域において絶対に維持されるべき「権益」が朝鮮半島ではなく日本であり、中国が朝鮮半島全域を自らの影響圏内にあるものだと認識しているのであれば、そうした解釈によるシナリオも決して荒唐無稽だとはいえまい。


・日本にとって対韓関係は、対外政策上の「独立変数」ではない。それは、「西側同盟ネットワーク」を円滑に機能させるための政策展開における一つの「従属変数」でしかない。そうした割り切った姿勢は、「文在寅の韓国」を迎える上では大事である。

(部分抜粋引用終)

しかし、今もそれほど日本が「米国の最も重要な同盟国」だと考えられているとは、私には思えない(http://d.hatena.ne.jp/itunalily/20150821)(http://d.hatena.ne.jp/itunalily/20150822)(http://d.hatena.ne.jp/itunalily/20160718)(http://d.hatena.ne.jp/itunalily/20170124)。できれば、アメリカとしてはもうこれ以上、関与したくはないので、日本はもっと地域の安定に貢献して欲しい、というところではないだろうか。貢献とは、すり寄ることでもないし、日・中・韓が三つ巴になる協力体制でもないだろう。では、どうすべきなのか?