（http://agora-web.jp/archives/1622690.html）
「政治 心もとない、産経の前ソウル支局長公判対策！」
北村 隆司
2014年11月29日
（前略）
そもそも、韓国を進んだ近代民主国家と考えているとしたら、大変な誤解である。
韓国の統治形態はアジアのナイジェリアと言ったらピッタリする独裁専制体質の国家で、韓国の歴代大統領の末路はナイジェリアの諸大統領の末路に似て、暗殺、追放、逮捕、有罪の繰り返しで、1948年に就任した李承晩（初代〜3代）大統領は亡命に追いやられ、次の第4代の尹潽善大統領も軍事クーデターで追放され、第5〜9代の朴正煕大統領は暗殺され、その後を継いだ10代の崔圭夏大統領は在任中にクーデターによって軍部に政権を奪われ、第11〜12代の全斗煥、第13代盧泰愚、第14代の金泳三、第15代の金大中各大統領は、退任後に本人か親族が腐敗容疑で逮捕･有罪の運命にあって服役し、第16代の盧武鉉大統領も退任後すぐに自殺したが「収賄疑惑で逮捕が迫っていたこと」が自殺の原因だと言われている。
朴大統領の前任者の17代の李明博大統領も、退任後は刑務所に直行かと言う噂が流れた程で、在任中に幾人かの親族が腐敗容疑で逮捕されている。
ことほど左様に、独立後66年を経た今日でも、韓国は近代民主国家の経験は持てないでいる。
（略）
一方、事大主義思想と縁故主義の蔓延る韓国の権力に対する報道の自由の考え方は先進各国とは全く異なり、政府報道官が日本人記者団の質問に対し「質問の自由にも限度がある」と不快感を露にするかと思うと、本来なら韓国のマスコミが大騒ぎして立ち上がらなくてはならない問題にも拘らず、ある韓国人記者は「韓国の大統領は家元首であり、日本における首相よりも大きな権力がある事からも、その権威を傷つける私生活の疑惑を報じた産経側に問題がある」と言い出す始末である。
（略）
これでは、中国の習主席が言う「中国政府は法律に基づき、市民の言論の自由やメディアの権益を保護している」と言う主張と何ら変ることなく、ロシアの報道の自由侵害を批判した西側に記者に対して、ロシア記者が「ロシアにも西側同様の報道の自由は保障されている。異なるとすれば報道した後の処遇だ」と述べた当たりは、皮肉とユーモアがあるだけ韓国の報道より遙かに上等だ。
（略）
幸い韓国の論議の殆どは、報道の自由はそっちのけにして在宅起訴が「国家の名誉」にプラスかマイナスかと言う自尊心や名誉を傷つけられることに極めて敏感な感情論で、海外、特に欧米から「よく見られたい」と言う願望の強さは異常であり、これが韓国の弱点ともなっている。
（部分引用終）
上記は、たまたま隣国の事例だが、現在、他にも多くの参考事例がある（http://d.hatena.ne.jp/itunalily/20140519）（http://d.hatena.ne.jp/itunalily/20140520）。もちろん、日本国内でも影響が浸透して、どんどん劣化が進んでいることは、言うまでもない（http://d.hatena.ne.jp/itunalily/20140224）。
旧共産圏やイスラーム圏の問題は（http://d.hatena.ne.jp/itunalily/20141117）、現在でも深く痕跡を残している。経済面だけで表面の現象を観察するならば、「そんなことはない」と主張する人もいるだろうが、法的な価値判断とその実現型を見れば、一目瞭然である。遅れているものは遅れている、ダメなものはダメだと、はっきり言わなくなった成れの果てがこれだ。
「話し合い」「相互理解」「お互いを認め合って」などと本気で実践していた暁には、自分達が築いてきた蓄積さえもが削り取られてしまう。
その意味で、文化人類学が果たしてきた役割には、新たな知見の発掘という意味はあったものの、大きな負の側面があることを認めないわけにはいかない。文化相対主義や多文化主義である。
ここ十数年、常に違和感を覚えつつ、必死にさまざまな文献に当たり、他の分野もあれこれ勉強してみた結果、今の結論に至っている。危ないと思ったら逃げるべし、というが、確かにその場を立ち去ったことは、正解だったと思っている。
