昨日は、早朝の新幹線に乗って上京し、一日かけて得難い経験をさせていただきました。ヒントは下記の赤字にあります。詳細は、近いうちに書く予定です。（ユーリ）
「外国人参政権の提出、厳しい環境」１７日の鳩山首相
2010年3月17日20時19分
鳩山由紀夫首相が１７日夕、首相官邸で記者団に語った内容は、以下の通り。
【日銀の金融緩和】
「こんばんは」
――日銀が新型オペの供給額を現行の１０兆円から２０兆円に増やすことを決め、さらなる緩和策を示した。総理の評価と所感を。
「基本的に日銀の今回の対応に対して歓迎をいたします。政府はやはり日銀と一体となって、日銀が機動的にこういう金融に対してデフレ克服のために施策を行動で示してくれるということは期待をしておりますし、今回のこのようなデフレ克服に向けてのある意味でのさらなる金融緩和の方向というものは期待をしている方向だと、そのように思って歓迎いたします」
【普天間問題】
――普天間に関して総理は今月中に政府の考え方をまとめる意向を示していたが、公表するつもりはあるか。また、今月末の日米外相会談で移設案を提示するか。
「うん、まずこれは３月いっぱいに政府案というものをまとめていきたいと、その方向で今、平野官房長官が中心となって努力をしてくれています。従いまして、それを公表するかどうかということはまだ、公表した瞬間にそれが交渉に影響する話にもなりますから、これは慎重に扱わなければならない部分もあろうかと思います。ただ当然いつかの時点においては、国民の皆さんにしっかりと説明をする、沖縄の皆さんにも説明をする。当然それが必要だと思っています。それから、日米の外相会談のテーマになるかは、これは今、外務省、特に岡田外務大臣がいろいろとテーマを考えておられると思います。そこはまだ私がはかる話ではないかと思います」
【追加経済対策】
――今日の亀井静香金融相との会談後、大臣は総理に追加経済対策の必要を訴えたと記者団に説明し、「総理には予算成立を機にさらにてこ入れをしなければならないという強い覚悟がある」と発言した。新年度予算成立後の７兆円規模の補正予算編成を念頭に置いていると思われるが、総理の国民生活の現状認識と、補正予算編成の可能性は。
「私はやはり国民の皆さんのお暮らしを考えれば、経済というものが最優先の課題であるということは認識をしています。ただ、具体的に亀井大臣から７兆円の追加経済対策の説明があったわけではありません。一般論としてのお話をいただいたと、で経済にしっかりと手を打つことは大事ですねという、そういう思いは感じたところでありますし、私もそのように思っておりますが、具体的にえー追加経済対策を打つべきだとかそういう議論をされたわけではありませんので、やや、これは、あん、必ずしも今報道をうかがいますと、おーその強い思いを感じたとかいう、感覚的な部分のお気持ち、気持ちを大臣は述べられたと思いますが、具体的な話を申したわけではありません」
【政府・民主党首脳会議、外国人参政権】
――今日の政府・民主党首脳会議ではどのようなことを話されたのか。あと外国人参政権の法案提出は今国会では難しいという認識か。
「外国人参政権の提出、これは今、なかなか連立与党の中でも厳しい環境ではあるなと、そのように思っておりますが、まだ最終的に結論を出したわけではありません。それから政府与党の、政府と民主党の首脳会議の内容、これはブリーフがなされているのではないかとは思っておりますが、基本的には山岡国対委員長から国会運営の話がありました。法案の処理に対する説明をいただいたというのが一つです。それからもう一つは私の方と、平野官房長官からも申し上げましたけれども、いわゆるマニフェストを検討する委員会の、あるいはそれに付随する研究会の人事ということを、私が中心になって決めたと、そしてそのための会議を今週中に開きたいと、その前提として政権公約会議というものを立ち上げると、そのメンバーは今日集まった６名に仙谷（由人・国家戦略相）、高嶋（良充・筆頭副幹事長）両名を入れて、発足をすると。そこでマニフェストの検討をどのように進めるかという議論をいただいて、現実問題として事務的にマニフェストの検討を始めるということにいたしたいというお話をいたしたところです。基本的にはこの二つがメーンでありました」
【直嶋、岡田両大臣との会談、東シナ海】
――総理自身は補正予算、場合によっては必要だと考えるか。また今日直嶋、岡田大臣両大臣と日中関係についてお話だったということだが、どのようなことを話したのか。
「補正予算の話は一切しておりません。それから、岡田、直嶋両大臣が来られて、いわゆるこれは、今の東シナ海の油田開発における中国側の進捗（しんちょく）状況と、その前提として日中間でどのような合意がなされているかと、その合意に対して今、中国がどういう対応をしようとしているか、という認識を共有するための話し合いがあったということでございます」
（秘書官「最後一問で」）
――日本政府としてはどのように対応するのか。
「日本政府として、日本政府としてというか、今回はその状況というものの説明を基本的には受けたということで、対応を決めたわけではありません。ただ私が申し上げたのは、このテーマを今朝の東アジア共同体の構想を目指してというシンポジウムの中でむしろ、東シナ海を友愛の海にしたいと、おー、ドイツとフランスが石炭鉄鋼でともに汗をかいてそして二度といさかいのない両国にしてきたと、それがＥＵ（欧州連合）を築き上げてきたと、その原点を考えてみた時に日中の間でこの問題がむしろ石油、あるいはガス田を通じて、むしろ友愛の海に仕立て上げていくという努力が必要なんじゃないかというような話は申し上げました」
（秘書官「ありがとうございました。最後ちょっと日程がありますから」）
【労働者派遣法】
――今日労働者派遣法について、事前面接を削除することになったが、基本的に規制の強化という形になっているのではないかとの声もある。総理の受け止めを。
「うん、私は労政審で、ギリギリの中で決められた労働者派遣法の改正案でありましただけに、なかなかこれを変えるということは難しかったと思いますが、ある意味で社民党さんも最終的に一点にしぼって要求をされたと、事前の面接というものをやはり行わないということは一つの方向だなとは思っています。従ってそのことによって、むしろ派遣法改正案が与党３党でまとまったことを評価をしたいと。私はそのように思っています」
（引用終）
