『東京新聞』（http://www.tokyo-np.co.jp/）
「不戦「９条が貢献」７５％ 安倍政権で改憲「反対」５１％ 世論調査」
2017年4月30日 朝刊
共同通信社は二十九日、憲法施行七十年を前に郵送方式で実施した世論調査の結果をまとめた。日本が戦後、海外で武力行使しなかった理由について、戦争放棄や戦力の不保持を定めた「憲法九条があったからだ」とする回答は７５％に上った。九条の存在とは「関係ない」は２３％だった。九条改正を巡っては必要４９％、必要ない４７％で拮抗（きっこう）した。安倍晋三首相の下での改憲に５１％が反対し、賛成は４５％だった。
世論調査（ユーリ注：グラフは省略）
（１） 憲法改正 要60％ 不要37％
（２） 9条改正 要49％ 不要47％
（３） 武力行使をしなかった理由 9条のため75％ 9条と無関係23％
（４） 安倍首相の下での改憲 賛成45％ 反対51％
（無回答を省略しているため合計は100％にならない）
北朝鮮情勢の緊迫化などを踏まえ、九条改正の必要性では賛否が二分する一方、戦後九条が果たしてきた役割は国民に浸透している現状が明確になった。改憲を「必要」「どちらかといえば必要」とする改憲派は計６０％。改憲は必要ないとする護憲派は「どちらかといえば」を含めて３７％だった。
調査は五月三日で憲法施行から七十年となることから三〜四月に十八歳以上の男女三千人を対象に実施した。
改憲派に理由を尋ねたところ、トップは「憲法の条文や内容が時代に合わなくなっているから」で６６％。これに「新たな権利や義務などを盛り込む必要があるから」が２２％で続いた。「米国に押し付けられた憲法だから」「制定以来、一度も改正されていないから」はそれぞれ５％だった。
具体的な改憲項目（二つまで回答）は「九条と自衛隊」（４９％）、「天皇制」（２５％）、「教育制度」（１９％）の順。自民党などで浮上している、大災害時の国会議員の任期延長を含む「緊急事態条項の新設」は１４％だった。
護憲派は理由として「戦争放棄を掲げ、平和が保たれているから」（４６％）、「改正すれば『軍備拡張』につながる恐れがあるから」（２６％）、「現憲法で不都合なことがないから」（１９％）などを挙げた。
改憲問題に関心があるとした人は「ある程度」を含め７３％。教育無償化に関しては「法律で実施できるので改憲の必要はない」が６０％だった。
家族の互助を憲法上の義務として盛り込むことには８１％が「必要ない」とした。
【注】小数点一位を四捨五入した。
（転載終）
ＮＨＫ世論調査 憲法改正「必要」４３％ 「必要ない」３４％
4月29日 19時38分
日本国憲法は来月５月３日で施行から７０年を迎えます。ＮＨＫの世論調査で、今の憲法を改正する必要があると思うか聞いたところ、「改正する必要があると思う」が４３％、「改正する必要はないと思う」が３４％でした。「戦争の放棄」を定めた憲法９条について聞いたところ、「改正する必要があると思う」が２５％、「改正する必要はないと思う」が５７％でした。
調査概要
ＮＨＫは、３月、全国の１８歳以上の４８００人を対象に、憲法についての世論調査をおこないました。今回は電話による調査ではなく、直接会って聞く個人面接法で実施し、５５．１％にあたる２６４３人から回答を得ました。
憲法改正「必要」４３％ 「必要ない」３４％
この中で、今の憲法を改正する必要があると思うか聞いたところ、
「改正する必要があると思う」が４３％、
「改正する必要はないと思う」が３４％、
「どちらともいえない」が１７％でした。
同じ方法で行った憲法に関する過去の調査と比較すると、「改正する必要があると思う」と答えた人は、１９７４年、１９９２年、２００２年の調査では増加を続け、アメリカの同時多発テロ事件の翌年の前回２００２年は５８％に上りましたが、今回の調査では前回を１５ポイント下回りました。「改正する必要はないと思う」と答えた人は、前回より１１ポイント増えました。
改憲賛否の理由は
「改正する必要があると思う」と答えた人にその理由を聞いたところ、
「日本を取りまく安全保障環境の変化に対応するため必要だから」が５４％、
「プライバシーの権利や環境権など新たな権利を盛り込むべきだから」が１６％、
「国の自衛権や自衛隊の存在を明確にすべきだから」が１５％、
「アメリカに押しつけられた憲法だから」が１２％などとなっています。
「改正する必要はないと思う」と答えた人にその理由を聞いたところ、
「戦争の放棄を定めた憲法９条を守りたいから」が５１％、
「すでに国民の中に定着しているから」が２３％、
「基本的人権が守られているから」が２１％、
「アジア各国などとの国際関係を損なうから」が３％などとなっています。
９条改正「必要」２５％ 「必要ない」５７％
また、「戦争の放棄」を定めた憲法９条を改正する必要があると思うか聞きました。
「改正する必要があると思う」が２５％、
「改正する必要はないと思う」が５７％、
「どちらともいえない」が１１％でした。
前回の２００２年の調査と比較すると、「改正する必要があると思う」は５ポイント減り、「改正する必要はないと思う」は５ポイント増えました。
「改正する必要があると思う」と答えた人にその理由を聞いたところ、
「自衛力を持てることを憲法にはっきりと書くべきだから」が５７％、
「国連の平和維持活動などにより積極的に貢献すべきだから」が２４％、
「自衛隊も含めた軍事力を放棄することを明確にすべきだから」が８％、
「海外で武力行使ができるようにすべきだから」が７％などとなっています。
「改正する必要はないと思う」と答えた人にその理由を聞いたところ、
「平和憲法としての最も大事な条文だから」が５８％、
「海外での武力行使の歯止めがなくなるから」が２２％、
「改正しなくても、憲法解釈の変更で対応できるから」が１１％、
「アジア各国などとの国際関係を損なうから」が５％などとなっています。
憲法９条が日本の平和と安全にどの程度役に立っていると思うか聞いたところ、
「非常に役に立っている」が２９％、
「ある程度役に立っている」が５３％で、
これまでの調査の中で「役に立っている」と答えた人が初めて８割（８２％）を超えました。
自衛隊について
「認められると思う」が６２％、
「認められないと思う」が１１％、
「どちらともいえない」が２２％でした。
同じ方法で調査した２５年前、１９９２年の結果と比べますと、「認められると思う」が１４ポイント増え、「認められないと思う」が７ポイント減りました。
また、自衛隊が、今後どのような面に力を入れていったらよいと思うか複数回答で聞いたところ、
「人命救助や災害復旧」が９０％、
「テロの防止、対策」が６３％、
「他国からの侵略や攻撃に対する防衛」が６２％、
「国連の平和維持活動への参加」が４７％、
「同盟国と共同で行動すること」が３３％でした。
国連の平和維持活動に参加する自衛隊について、活動の範囲が拡大され、国連の関係者などが武装グループなどに襲われた場合武器を使って助けられるようになったことについて聞いたところ、
「賛成」が２３％、
「どちらかといえば、賛成」が３９％、
「どちらかといえば、反対」が２５％、
「反対」が８％でした。
安全保障への意識
日本が戦争や紛争に巻き込まれたり、他国から侵略を受けたりする危険性がどの程度あると思うか聞いたところ、
「非常にある」が２４％、
「ある程度ある」が６３％でした。
一方、
「あまりない」が１０％、
「まったくない」が１％でした。
また、これらの人が憲法９条の改正についてどう考えているかをみると、「危険がある」と答えた人では、２７％が「改正する必要があると思う」と答え、５６％が「改正する必要はないと思う」と答えています。「危険はない」と答えた人では、１３％が「改正する必要があると思う」と答え、７２％が「改正する必要はないと思う」と答えています。
５つの事柄について、安全保障の面でどの程度脅威を感じるか聞いたところ、「北朝鮮による核開発や弾道ミサイル実験などの挑発的な行動」について、「大いに脅威を感じる」（６０％）と「ある程度脅威を感じる」（３３％）をあわせた、「脅威を感じる」と答えた人は９３％でした。
このほか、「中国の軍事力増強や、海洋における活動の拡大・活発化」は８８％、「国際テロ組織の活動が活発になっていること」は８５％、「韓国との間で竹島の領有権をめぐる問題があること」は６６％、「ロシアの極東における軍の施設や装備増強の動き」は５９％の人が「脅威を感じる」と答えました。
日米安保条約に基づくアメリカとの同盟関係を今後どうしていくべきだと思うか聞いたところ、
「同盟関係をより強化していくべきだ」が２７％、
「現状のまま維持していくべきだ」が５６％、
「協力の度合いを今より減らしていくべきだ」が９％、
「日米安保の解消をめざしていくべきだ」が３％でした。
（転載終）
