『日本経済新聞 電子版』（http://www.nikkei.com/）
「憲法改正、賛否が拮抗 施行70年、改憲支持伸びる」
2017/5/2 20:38
・日本国憲法は３日、1947年の施行から70年を迎えた。日本経済新聞社とテレビ東京が憲法記念日を前に世論調査を実施したところ、憲法改正について「現状のままでよい」が46％、「改正すべきだ」が45％で拮抗した。昨年４月の調査と比べると、現状維持が４ポイント減って改憲支持が５ポイント増え、その差が縮まった。
・安倍晋三首相が再登板した後の2013年４月は改憲支持が56％と現状維持の28％を上回った。14年４月は改憲支持と現状維持が44％で並び、16年４月は現状維持が50％で改憲支持は40％。集団的自衛権の行使を認める安全保障関連法をめぐる議論が活発になり、改憲への慎重論が広がったとみられていた。
・年代別で見ると30代、40代、50代は改憲支持が５割を超えた。60代は賛否がほぼ拮抗。18〜29歳と70歳以上は現状維持が改憲支持を上回る。
・調査は日経リサーチが４月27〜30日に全国の18歳以上の男女に携帯電話も含めて乱数番号（ＲＤＤ方式）による電話で実施。1579件の回答を得た。回答率は48.4％。
◆本社定例世論調査
（4/27〜4/30に実施。単位％、カッコ内は3/24〜3/26の前回調査。四捨五入したため合計が100％とならない場合がある。内閣支持率は「いえない・わからない」と答えた人に「お気持ちに近いのはどちらですか」と再度聞き、政党支持率は「いえない・わからない」「支持政党なし」と回答した人に「強いて言えばどの政党に好意を持っていますか」と再度聞いて、それぞれの回答を反映している）
Ｑ１．あなたは安倍内閣を支持しますか、しませんか。
支持する 60(62)
支持しない 32(30)
いえない・わからない 8(8)Ｑ２．あなたは今、どの政党を支持していますか。ひとつだけお答えください。
自民党 45(45)民進党 9(8)
公明党 3(3)
共産党 5(5)日本維新の会 2(3)
社民党 1(1)
自由党 0(1)
日本のこころ 0(0)
その他の政党 0(0)
支持政党なし 30(31)いえない・わからない 5(4)Ｑ３．核やミサイルの開発を進める北朝鮮に対し、アメリカが軍事力を見せつけて圧力を強めています。あなたはこれを評価しますか、評価しませんか。
評価する 51評価しない 40
どちらともいえない 5
いえない・わからない 5Ｑ４．ミサイル発射や核開発を続ける北朝鮮に対して、国際社会はどのような対応をとるべきだと思いますか。
あくまで話し合いで解決すべきだ 30
経済制裁を強めるべきだ 51軍事行動を考えるべきだ 14
その他 0
いえない・わからない 5Ｑ６．政府は、殺人などの重大犯罪の計画に関与しただけで処罰の対象となる「共謀罪」の内容を見直し、犯罪を目的にする集団のみを対象にした「テロ等準備罪」を設ける組織犯罪処罰法改正案を今国会に提出しました。あなたはこの法案に賛成ですか、反対ですか。
賛成だ 47反対だ 34
どちらともいえない 5
いえない・わからない 14Ｑ７．天皇陛下の退位を巡り、政府は皇室典範の抜本的な改正ではなく、今の陛下の退位を認める特例法を５月中に国会に提出する方針です。あなたはこの方針をどう思いますか。
特例法での対応に賛成だ 55
皇室典範の抜本改正で対応すべきだ 32
退位は認めるべきではない 3
その他 0
いえない・わからない 10Ｑ8.5月３日は憲法記念日ですが、あなたは憲法改正についてどう思いますか。
現状のままでよい 46
改正すべきだ 45どちらともいえない 2
いえない・わからない 7Ｑ９．自民党は憲法改正草案で「緊急事態条項」を明記しました。日本への武力攻撃や内乱、大規模災害などの際に、政府に必要な権限を与え、国会議員の任期を延ばせるようにする内容です。あなたは緊急事態条項を入れる憲法改正に賛成ですか、反対ですか。
賛成だ 47
反対だ 38
どちらともいえない 2
いえない・わからない 13
（部分抜粋引用終）
ユーリ注：上記の表は、ウェブにアップすると数字が乱れます。どうぞご了承ください。
［ユーリのコメント］
（１）『日経新聞』は経済紙なので、客観的で保守中道かつグローバル路線のようなイメージがあるかもしれないが、時々、妙な記事が入り混じっていたり、上記の質問のように、情緒的な表現が用いられていたりすることがあるので、要注意。
例えば「お気持ちに近い」「好意を持って」という問いは、天皇陛下の「お気持ち」を想起させたり、あたかも男女交際レベルの話のように聞こえるが、如何なものか。
（２）「18〜29歳と70歳以上は現状維持が改憲支持を上回る」ことから、働き盛りの世代が最も現実主義的な回答を寄せているように思われる。70代以上は戦時中の記憶が残っているからであり、若年層は学校教育やマスメディアの影響下にあるからだろうか。
（３）安倍政権と自民党への賛同は、支持なしか意見不明の比率が反対票に回る可能性を考慮しても、概ね支持されていると見なせよう。
（４）「アメリカが軍事力を見せつけて」という表現は、主観が入っており、アンケートにはふさわしくない。
（５）いまだに共産党支持が注目される。
（http://ironna.jp/article/6470）
「ハマスが『国境』新指針 対外関係改善狙いか」
（New Hamas policy document 'aims to soften image'）
『BBC』
2017年5月2日
・パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスは1日、新たな指針を発表し、1967年の第3次中東戦争以前の停戦ラインを「国境」とするパレスチナ国家建国を初めて認めた。ただし、イスラエルを国家としては承認していない。
・新指針は、「ユダヤ人殲滅（せんめつ）」を掲げる1988年の「ハマス憲章」以来のもの。ハマスが闘う相手はユダヤ人ではなく、「占領を続けるシオニストの侵略者」だとしている。ハマスはこれによって、柔軟姿勢をアピールする考えだとみられている。
・イスラエルをはじめ、米国や欧州連合（EU）、英国など主要国は、ハマス全体もしくは軍事部門をテロ集団と認定している。
・「ハマス憲章」とは対照的に新指針では、イスラム主義組織「ムスリム同胞団」を親組織として書いていない。エジプト政府はムスリム同胞団をテロ組織と見なしており、活動を禁止している。
・エジプトだけでなく、同じくムスリム同胞団の活動を禁止する湾岸諸国との関係も良くしようとしているとの見方を示した。
・ガザ地区と隣り合うイスラエルとエジプトは、同地区からの戦闘員の流入を止める目的で過去10年にわたって境界線を閉鎖している。このためガザの経済活動は大きな打撃を受けており、約190万人の住民の生活は困窮している。
・今年に入りハマスのナンバー2、イスマイル・ハニヤ氏がエジプトの首都カイロを訪問し、両者の関係は改善し始めている。
・「ハマス憲章」をめぐっては、特に反ユダヤ主義だとされる文言に対して長年批判の声があった。
憲章は「戦争屋のユダヤ人」と戦うよう呼びかけ、預言者ムハンマドの言行録「ハディース」に含まれる「イスラム教徒がユダヤ人と戦う（ユダヤ人を殺す）までは裁きの日はやってこない」という箇所を引用している。
・憲章はさらに、「ユダヤ人によるパレスチナの不当占拠」と述べ、ユダヤ人が世界のメディアを支配しており、18世紀のフランス革命の黒幕で、秘密組織や帝国主義的な国を支配していると主張している。
・イスラエルは1967年の第3次中東戦争の結果、ヨルダン川西岸やガザ地区、東エルサレムを占領。
・ハマスは新指針が従来の憲章に取って代わるものではないとしているが、新指針は1967年にイスラエルが占領した地域内でのパレスチナ国家の建国を認め、ヨルダン川の西側にある歴史的なパレスチナ地域すべてが「解放」されるまでの暫定的な段階としている。このため、領土的な妥協をこれまで全く認めてこなかったハマスの公式見解の変化を示している。
・新指針は一方で、イスラエル存続の権利を認めるものではなく、イスラエルに対する武力闘争を否定するものでもないと述べている。
・ヨルダン川西岸のパレスチナ自治政府のマフムード・アッバス議長は今週、米ホワイトハウスでドナルド・トランプ大統領と会談する予定となっている。
（部分抜粋引用終）
