というわけで、サイバーペースを使っての国際連絡取引が始まったわけですが、米国では可能なことでも、日本の法律では厳しい手続きが必要なことがあります。 ですから、予め、日本が米国の子会社ではないことを了承していただくためにも（参照：2012年4月1日…