過去ブログ（http://d.hatena.ne.jp/itunalily/20180426）の続きを。
（http://embassies.gov.il/tokyo/Relations/Pages/Basic-Data.aspx）
イスラエルは建国から4年後の1952年、東アジアで初めての国として、日本との外交関係を結びました。以後、両国の関係は現在に至るまで年々強固なものとなっており、活発な双方の要人往来の他、文化・学術・経済交流など、さまざまな形での交流の増加が、友好が深まり発展し続けていることを示しています。
2006年の小泉純一郎首相のイスラエル訪問以降、翌2007年には麻生太郎外相のイスラエル訪問およびツィピ・リブニ外相の来日が行われ、2008年2月にはエフード・オルメルト首相、2010年5月にはアヴィグドール・リーベルマン外相が日本を訪れています。
2014年5月に日本・イスラエル間で新たに共同声明が署名されて以来、あらゆる分野で二国間交流が活発に行われています。
日本は中東和平に対して積極的に貢献する政策を継続しており、2006年に当時の小泉首相がイスラエルを訪問した際に提唱した「平和と繁栄の回廊」プランは、ヨルダン渓谷における地域経済活動を通じ平和の醸成を図るものとして当地で高く評価をされています。
京都府綾部市から始まり、日本各地の自治体が交代で招聘を担当した「中東和平プロジェクト」や、民間団体の招聘企画により、これまで多くのイスラエル・パレスチナの青少年が日本を訪れて対話の機会を得ています。
二国間関係概要
1952年 イスラエル公館東京に設置
1953年 日本公館テルアビブに設置
1963年 両国公館が大使館に昇格
1973年 相互査証免除協定
1993年 関税協定
1994年 文化・教育についての取り決め
1995年 両政府間で科学技術協定調印
2000年 航空協定
2014年 日・イスラエル共同声明
2014年 第1回日イスラエル・サイバー協議
2015年 日・イスラエル投資協定交渉 第2回会合
2015年 イスラエル内閣が日本と経済関係・協力を強化する包括的な計画を承認
二国間友好促進団体
日本イスラエル親善協会（1965年設立）
日本イスラエル友好議員連盟（1984年設立）
日本イスラエル商工会議所（1996年設立）
2005年以降の要人来日
2005年4月 オルメルト産業貿易労働相
2006年2月 カラディ警察長官
2007年1月 リブニ外相兼筆頭副首相
2007年2月 フィッシャー・イスラエル中央銀行総裁 / アブラモビッチ外務次官
2007年3月 ペレス副首相
2007年8月 アハロノビッチ観光相
2008年2月 マジャドレ科学・文化・スポーツ相
2008年2月 オルメルト首相
2008年4月 エズラ環境・観光相
2008年2月 エフード・オルメルト首相
2010年4月 メリドール・イスラエル副首相兼諜報相
2010年5月 リーベルマン・イスラエル副首相兼外相
2010年11月 アヤロン・イスラエル副外相
2012年2月 エフード・バラク副首相兼国防相
2014年5月 ビンヤミン・ネタニヤフ首相
2015年5月 ヨッシ・カトリバス・イスラエル首相府上級次官補
2015年8月 ホトヴェリ・イスラエル外務副大臣
2015年6月 ギル・シェフェル在エルサレム名誉総領事（元首相府首席補佐官） / イガル・アメディ元エルサレム副市長
（部分抜粋転載終）
以上は、公式の外交関係の基本情報。
次に、エルサレム首都宣言（http://d.hatena.ne.jp/itunalily/20171207）（http://d.hatena.ne.jp/itunalily/20171211）（http://d.hatena.ne.jp/itunalily/20171212）（http://d.hatena.ne.jp/itunalily/20171225）を巡る日本その他の対応について。
（https://ja.wikipedia.org/wiki/）
2017年12月21日の国連総会で、エルサレムをイスラエルの首都と認定した米国の決定撤回を求める決議が採択された際、日本は決議案の賛成に回った。なお「賛成国への経済援助を打ち切る」と表明したトランプ米政権の圧力の影響で反対は９カ国、棄権は35カ国に上った。日本は首都認定を巡る米国内の意見対立も背景に、米側に「原則論」を説き、理解を求めた。
（抜粋終）
それで、米国側は日本の立場を「理解」してくれたのだろうか。本件では日本は棄権がせいぜいだと思うのだが（http://d.hatena.ne.jp/itunalily/20171222）（http://d.hatena.ne.jp/itunalily/20180122）。ルーマニアも何か困っているらしい。
（http://blog.livedoor.jp/abu_mustafa/archives/cat_73686.html）
ルーマニア首相への辞任要求（大使館のエルサレム移転問題）
2018年4月28日
・トランプが米大使館のエルサレム移転式に参列するかもしれないとのニュースをお伝えしましたが、この問題は他の国にも影響を与えているようです。確か米国の他では南米のグアテマラが移転の意向を示したほか、ルーマニア首相も移転の意向を示していたかと思います。
・ルーマニア大統領が先日イスラエルを訪問し、大使館の移転を示唆していた首相にたいして、ルーマニア首相にはふさわしくないとして公式に辞任を要求したと報じています。その背景は、首相がイスラエル訪問も大使館移転問題も、大統領と協議せずに決めたことのようで（記事によれば大使館問題の権限は大統領にある由）、移転問題については政府の秘密メモが漏えいしてばれた模様です。
（部分抜粋引用終）
