（https://yoshiko-sakurai.jp/2018/04/05/7369）
2018年4月5日
「今、憲法改正を潰すメディアの無責任」
『週刊新潮』 2018年4月5日号
日本ルネッサンス 第797回
・政治家には国を守り国民を守るという最も重要な責務がある。その責務を果たすために、まず、日本を取り巻く国際環境の厳しさを見よ。危機に目醒め、現実的に対処せよ。
・トランプ大統領は国務長官にマイク・ポンペオ中央情報局（ＣＩＡ）長官を、国家安全保障問題担当大統領補佐官にジョン・ボルトン元国連大使を起用した。北朝鮮政策で強硬路線へと軌道修正が図られる可能性を、この人事は示している。
・トランプ政権は経済問題でも強硬だ。3月22日、知的財産権侵害に関して米通商法301条で600億ドル（約6.3兆円）規模の中国製品に関税をかけると発表、翌日には安全保障を理由に鉄鋼とアルミニウムの輸入制限を発動した。日本も中国と同様に扱われるという。
・安全保障を米国に頼る日本だが、その頼みの米国は安倍政権を突き放すかのように関税をかける構えを見せた。国際関係においては友好や同盟関係でさえも永遠であるわけではなく、永遠なるものは国益だけだということである。
・軍事、経済双方におけるトランプ政権の強硬策で、米中関係は軍事、経済両分野で緊張が高まると予想される。ただ、両国は表で対立しても必ずといってよい程、裏で交渉する。つまり関係の緊迫化はあり得るにしても、二つの大国の動きは複層的で、時に驚くような展開となる。
・そのとき日本はどうするのか。安全保障面でいまのままでは、日本が自力で日本を守り通すことは不可能だ。国民を守り日本国を守るのは、日本国でしかあり得ない。だからこそ日米安保体制の強化も大事だが、日本の自力を強めることが求められる。そのための憲法改正なのだ。
（部分抜粋引用終）
