さて、フランスの大統領選挙の結果は如何に？
日経（http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM22H3J_S7A420C1EA3000/?n_cid=NMAIL003）
「仏大統領選23日投開票 テロや地方疲弊、迎合派に追い風」
2017/4/22 18:31
日本経済新聞 電子版
・【パリ＝白石透冴】フランス大統領選１回目投開票が23日、実施される。主要４候補の大混戦が続く。直前の20日にパリ中心部で起きた銃撃テロや、地方の疲弊がポピュリズム（大衆迎合主義）に追い風となっている。欧州連合（ＥＵ）の将来を占う選挙となる。
・仏調査会社Ｉｆｏｐが21日発表した支持率は、中道系独立候補のエマニュエル・マクロン元経済産業デジタル相（39）が24.5％。極右国民戦線（ＦＮ）のマリーヌ・ルペン党首（48）が22.5％、共和党（中道右派）のフランソワ・フィヨン元首相（63）が19.5％、急進左派のジャンリュック・メランション氏（65）が18.5％で続く。
・アミアンのアラン・ジェスト市長は「危機にある人は、過激な声に耳を傾ける」と困惑している。
（部分抜粋引用終）
日本語ニュースは、いささか曖昧だが、以下の「ガイド」によれば、もっと明確に政治思想の論点がわかる。
Gatestone Institute（https://www.gatestoneinstitute.org/10262/）
France: A Guide to the Presidential Electionsby Soeren Kern
April 22, 2017 at 2:00 am
・"What poses a problem is not Islam, but certain behaviors that are said to be religious and then imposed on persons who practice that religion." — Emmanuel Macron.
・"Those who come to France are to accept France, not to transform it to the image of their country of origin. If they want to live at home, they should have stayed at home." — Marine Le Pen.
・"It [France] is one nation that has a right to choose who can join it and a right that foreigners accept its rules and customs. — François Fillon.
・Jean-Luc Mélenchon has called for a massive increase in public spending, a 90% tax on anyone earning more than €400,000 ($425,000) a year, and an across-the-board increase in the minimum wage by 16% to €1,326 ($1,400) net a month, based on a 35-hour work week.
・Benoît Hamon has promised to establish a universal basic income: he wants to pay every French citizen over 18, regardless of whether or not they are employed, a government-guaranteed monthly income of €750 ($800). The annual cost to taxpayers would be €400 billion ($430 billion). By comparison, France's 2017 defense budget is €32.7 billion ($40 billion).
（部分引用終）
上記の「ガイド」を読むと、左翼党、社会党、保守党、右翼党に大きく分けられ、論点は、欧州連合（EU）問題、イスラーム（国家アイデンティティ）およびイスラーム・テロ（治安）、移民、労働時間と最低賃金などが焦点となっている。
昨年秋に（http://d.hatena.ne.jp/itunalily/20161007）、パリのシャルル・ド・ゴール国際空港に到着した時のことだが、空港の入管（Border Police）のオフィサー達がまるでやる気ゼロ。それぞれに飛行機を降りて次々と押し寄せる人々に対しても、理由不明のまま、窓口を突然閉めてしまい、目算で百名以上が群衆状態となり、中には何度も怒号を浴びせる人もいた状態だった。
数十分待った後、またオフィサーが戻ってきて、ようやく窓口を再開。でも、いかにもタラタラと判子を形式的に押すのみで、パスポートを見ても日付が曖昧、二重に薄く色がついただけのような印しか残っていなかった。
こんな緩いことをやっているから、どんどん移民が増えて、イスラーム・テロの攻撃に次々と遭うのだろう。
左派思想を導入してしまうと、最初は「休暇が増える」「最低賃金が保証される」「みんな一緒で楽しい」等と響きが良いようでも、結局はこんな状態になる。ミッテラン時代を想起。
派生的に考えたこと。日本では保守というより右翼的で、民族主義的、国家主義的な言論を表明する人が、なぜ、外国（イスラエル・アメリカ等）に対しては、左翼（労働党・民主党）に共感しているような立場を取るのだろうか（http://d.hatena.ne.jp/itunalily/20170413）？
一つ考えられるのは、外国で実際にお付き合いする人々の社会階層と経済感覚との連関である。日本国内ではごく普通の中流であっても、西洋社会の中流はもっと富裕であることが多い。つまり、言葉の上では同じ「中流」でも、金銭面での内実が異なるということだ。従って、左派の人々の方が付き合いやすい、という事情があったのかもしれないと愚考するが、本当のところは如何に？
