（https://twitter.com/ituna4011）
Lily2 @ituna4011
『日本、買います―消えていく日本の国土―』平野秀樹 （https://www.amazon.co.jp/dp/B00BIXNJ1A/ref=cm_sw_r_tw_dp_x_5mocybWFFN114 …）が格安のきれいな中古で届いた。櫻井よしこ氏の最新コラムで紹介されていたので入手。土地は安易に換金すべきではない。先祖代々、受け継がれてきたもの。土地なき民を思えば、大切にすべき。
（転載終）
この「土地なき民」の末裔である、現在はニューヨーク在住の投資家の初老の男性と、昨年のイスラエル旅行（http://d.hatena.ne.jp/itunalily/20150511）でご一緒させていただいた。旅程の初め頃から半ばまでは、やや遠くから私を観察し、一体何者なのかを見極めようとされていたようだったが、一応基準をクリアしたのか、最終日には親しくテーブルで朝食を、という運びになった。
その際、テル・アヴィヴの聖書博物館への行き方を教えていただいたり、日本人に典型的なシンクレティズムの宗教観や信仰実践などを説明したり、日本はこれから軍事力をアップグレードする予定だなどと、いろいろと意気投合しながら、おしゃべりが弾んだ。会話の半ばで「今、日本では中国人によって土地が買い取られているんです」と私が言ったところ、「それはダメだ。土地だけは自分達でしっかり確保しなければならない」と、同情のこもった眼差しで、しかし断固としておっしゃったことを、今も懐かしく、ありがたく思い出す。
今、ケント・ギルバート氏の教訓本のような新著をおもしろく読んでいるところだが（http://d.hatena.ne.jp/itunalily/20161013）、本当に、日本人が骨抜きになってしまったかのようだ。昭和時代までは、まだ明治生まれや大正生まれの戦争の生き残りの世代が頑張っていたので、何とか歯止めがかかったが、今では何ともふにゃふにゃ。土地問題も、多少下品にはなるが、ありとあらゆる手段を駆使して、声を上げて注意を喚起していかなければならない。
（http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20161015/dms1610151530009-n1.htm）
「朝日新聞「社外秘」資料入手 「３年で５００億円減収」の衝撃」
2016年10月15日
・日本の“クォリティ・ペーパー”といわれてきた朝日新聞が、相次いだ不祥事などによる部数減に苦しんでいる
・欄外には〈職場会議（部会・室会・センター会など）説明用資料〉と書かれており、〈社外秘〉の文字も刻まれている。
・〈4〜6月期は前年同期比▼36億円（月平均▼12億円）の落ち込み〉
・社員1人あたり毎月▼20万円超に相当……営業日ごとに▼1万円〉
・2013年度に3135億円あった売上高が2015年度には2748億円へと387億円（12％）落ち込んだことに言及している。
・今期は売上高の落ち込み幅が広がり、〈13年度→16年度では、▼500億円超のおそれ〉があるとしているのだ。
・〈※社員１人あたり▼1200万円程度に相当〉と下線付きで強調する念の入れようだった。
・2012年度には762万部あった朝刊の発行部数が、いまや670万部（2015年度）と3年間であっという間に92万部も減ってしまったのだ。
・「2014年の東京電力福島第一原発事故をめぐる吉田調書報道で事実誤認を指摘され、さらに同年、慰安婦報道でも訂正に追い込まれた。信頼に傷がついて部数が減り、その部数減が報じられることで負のイメージが増幅する。」（現役社員）
・2014、2015年度の朝日新聞社は経費の大幅削減という経営努力によって黒字を確保した。しかも、今年5月に公表された決算短信によれば、営業利益は2014年度の38億円から、2015年度は78億円と増益しているのだ。
・労働集約型の企業である新聞社にとって人件費は「最大のコストセンター」（業界関係者）だという。しかし、人件費にメスを入れれば現場からの反発は避けられない。
・〈「繰延税金資産の取り崩し」＋「新聞業の減損」で赤字数百億〜1千億円規模〉
・〈信用失い、取引条件悪化〉〈キャッシュ不足で運転資金が回らなくなる〉
・朝日新聞に問うと、「既存事業の足固めと成長事業の創出を柱とした中期経営計画2020を今年1月に発表し、ジャーナリズムの担い手としての責務を果たすべく、達成に向けて取り組んでいます。社員向けに経営状況を説明する機会もありますが、詳細については回答を控えさせていただきます」（広報部）としている。
※週刊ポスト2016年10月28日号
（部分抜粋引用終）
「知識階級の読む新聞」だと自他共に認めていた『朝日新聞』だが（http://d.hatena.ne.jp/itunalily/20080120）（http://d.hatena.ne.jp/itunalily/20080315）（http://d.hatena.ne.jp/itunalily/20090325）（http://d.hatena.ne.jp/itunalily/20140629）（http://d.hatena.ne.jp/itunalily/20140710）（http://d.hatena.ne.jp/itunalily/20140829）（http://d.hatena.ne.jp/itunalily/20141017）（http://d.hatena.ne.jp/itunalily/20150131）（http://d.hatena.ne.jp/itunalily/20160713）、近江商人ではないが、やはり信用が商売の要諦。誤った記事を平気で印刷し続けた社会的罪は大きい。
問題は、販売店で働く人々のこと。先日も『毎日新聞』（http://d.hatena.ne.jp/itunalily/archive?word=%CB%E8%C6%FC%BF%B7%CA%B9）の販売店から、再度購読開始の嘆願をされたが、ダメなものはダメなのだ。どうやら私のことは印象的だったそうで、「奥さんの意見は、よく覚えていますよ」などと言われたが、販売店の人の上への提言は無視されるらしい。
その文筆業なのだが、野口雅昭先生が（http://d.hatena.ne.jp/itunalily/archive?word=abu_mustafa）、以下のような文章を書かれていた。
（http://blog.livedoor.jp/abu_mustafa/archives/5119876.html#comments）
abu_mustafa
2016年10月19日
・私の記事の表現が若干舌足らずだったかもしれませんが、私が念頭に置いていたのは、主として、ＣＮＮやＢＢＣ等の米英等のマスコミのことで、一人で組織的なサポートもなしにテロ地域に乗り込んでいくフリーランサーのことが念頭にあった訳ではありません。
・欧米のマスコミも、命がけで取材しているから立派だという意味では無く、戦場であれ政変であれ、選挙であれ、テロ現場であれ、とにかく大きな事件の生じたところには即座に、組織的な取材班を派遣しているところが日本とは違うと言いたかったものです。
・特に戦場であれば、常に生命の危険は存在しますが、マスコミとしては可能な限り特派員等の声明を保護しつつも、最後はその種の危険は承知で、取材しているという点で、単独行動のフリーランサーの場合とは本質的に異なります。
・日本だって、多くのジャーナリストには記者魂があり、かなりの危険を冒してでも取材をしていると思いますが、そのような記者を送り出すマスコミの体制が、大人と子供位違うと思います。
・現在モースル周辺だけで、彼らの人員は相当な数になるはずですが、その他イラクそのもの、シリア周辺、ヨルダン、トルコ、エジプト等多くの中東諸国に特派員等が滞在し、しかも大きな事件が起きると、本国からの応援部隊を送り込み、それ相応の体制で取材をしています。
・日本の取材体制は極めて貧弱である上に、機動性にかけ、例えばモースル作戦が始まったと言っても、まだＮＨＫの取材班が前線に行っているなどという報道は見かけません。
・尤も、まともな体制も準備せずに「とにかく行って頑張って来い」というのは、帝国軍隊以来の日本の伝統かも知れません
（部分抜粋引用終）
（http://profile.livedoor.com/abu_mustafa/）
abu_mustafa（野口雅昭 / 76歳）
「長く外交の現場から中東を見てきました。現在は、京都で国際情報論を教えています。」
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（部分転載終）
