「再婚禁止期間・夫婦別姓 最高裁弁論 「女性差別いつまで」 違憲判断望む原告」
2015年11月5日
・夫婦別姓を認めず、女性だけに再婚禁止期間を定めた民法の２規定が違憲かどうか争われた２件の訴訟は、最高裁大法廷が４日に弁論を開き、年内にも初の憲法判断が示される見通し。
・事実婚の夫婦ら５人が夫婦別姓訴訟を東京地裁に提訴したのは２０１１年２月。１、２審は敗訴したが、最高裁が審理を大法廷に回付。
・「職場では旧姓が使えるが、事務員が書類によって戸籍姓と通称を使い分けてくれている。心苦しい」「名前で検索するソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）で友人と連絡が取りづらくなる。結婚か姓か、どちらかをあきらめなければならないのか」。
・憲法判断が示される２規定の原形は明治期に創設され、戦後に一部が改められたものの「戸主に強い権限を持たせた『家制度』の名残をとどめている」と批判されてきた。
・夫婦の姓を定めた民法７５０条は文言上は「夫または妻の氏を称する」と、男女平等の規定。
・女性の社会進出。「女性は結婚を機に仕事を辞め、家庭に入る」という家族観に縛られない女性が増え、共働きや少子化世帯が増加。
・１９８５年、日本は女性差別撤廃条約を批准。男女雇用機会均等法も整備され、家族を巡る法改正の議論が活発化。
・法相の諮問機関・法制審議会は９６年、選択的夫婦別姓の導入や女性の再婚禁止期間の短縮、婚外子の相続差別の撤廃を答申。国連の自由権規約委員会や女性差別撤廃委員会も、複数回にわたり２規定の撤廃を勧告。
・「別姓を名乗ると家族の一体感が失われる」「再婚禁止期間の見直しは結婚制度の崩壊につながる」など反対論は根強く、法改正の動きは進んでいない。
・最高裁は１３年、婚外子の相続差別規定に違憲判断を下した。今回、大法廷が違憲判断すれば、国会は再び法改正を。【山本将克】
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民法の家族規定を巡る主な動き
１９４７年 新民法が成立し「家制度」廃止
５４年 法制審議会で姓を巡る議論開始
７６年 離婚後も婚姻時の姓を名乗れる婚氏続称制度が新設
８５年 女性差別撤廃条約を批准
８６年 男女雇用機会均等法が施行
９５年 再婚禁止期間の合憲性を問う初の訴訟で最高裁が原告側の上告を棄却
９６年 法制審議会が選択的夫婦別姓制度の導入や再婚禁止期間の短縮などを答申
９８年 国連自由権規約委員会が再婚禁止期間の規定廃止を勧告
２００３年 国連女性差別撤廃委員会が夫婦同姓と再婚禁止期間の規定改正を勧告
０８年 自由権規約委員会が繰り返し廃止を勧告
０９年 女性差別撤廃委員会も繰り返し廃止を勧告
１０年 民主党政権で法務省が民法改正案を提示。国会提出は断念
１２年 再婚禁止期間訴訟の１審で原告の女性敗訴
１３年 再婚禁止期間訴訟の２審で再び女性敗訴▽夫婦別姓訴訟の１審で原告敗訴▽婚外子相続格差に最高裁が違憲判断
１４年 夫婦別姓訴訟の２審で再び原告敗訴
１５年 再婚禁止期間、夫婦別姓訴訟で大法廷弁論
（部分抜粋引用終）
私は上記の訴えに反対。ちなみに、私が旧姓も併記しているのは、国内外の印刷物に旧姓の名前で原稿各種が掲載されてきたので、別人だと間違えられないための措置であって、女性差別を叫んでいるからではない（http://d.hatena.ne.jp/itunalily/20120131）（http://d.hatena.ne.jp/itunalily/20130402）（http://d.hatena.ne.jp/itunalily/20131019）（http://d.hatena.ne.jp/itunalily/20150123）。不便というよりは、許される限り、見苦しくとも自分で併記すればいいだけのことで、普段は戸籍通り、夫の名字で間に合っている。何ら問題はない。
問題があるとすれば、「あなた、今『主人』って言ったわね？」（http://d.hatena.ne.jp/itunalily/20150405）「私、子どももいて恵まれているんですけど、旧姓で呼ばれたいんです」（http://d.hatena.ne.jp/itunalily/20130402）と変なことを言ってきた高学歴女性達の存在。学会や研究会でよく言われるので、不愉快だった。
また、「今も○○（旧姓）はないだろう！」と年賀状に書いてきたり、姓を消して名前だけで実印をつくっている頭の足りない親族の存在。一体全体、どうしてこのようになったのか、今でも不明だ。
ちなみに、1985年に調査目的で日本に滞在されていたダニエル・パイプス先生は、「少子化により、日本人口が縮小することが悲しい」という立場で（http://d.hatena.ne.jp/itunalily/20131124）、「1985年に僕が日本で官僚達に会った時、既に将来の懸念が話題になっていたよ」と書き送って来られたことがある。だから、誇り高いアメリカ人の彼も、自民党保守派寄りの考えだというわけだ。本当に日本のことを考えているアメリカ人は、誰か？
上記問題に関連して、過去ブログもどうぞ（http://d.hatena.ne.jp/itunalily/20150408）。
ＰＳ：早速、本日付『毎日新聞夕刊』の「近事片々」が文句をつけた。
「勘違いしている人はいないか。「強制」ではなく「選択」。夫婦別姓論議が突き付けるのは自分とは異なる他者を受け入れるかどうか。」
問：この毎夕の論理のおかしさを指摘せよ。
「自分とは異なる他者を受け入れるかどうか」が論点だとするならば、夫婦同姓に対する異議申し立てに反対する人々についても、逆の立場で「異なる他者（つまり、現状を変えたくないと考える人々）を受け入れるかどうか」と突き付けた場合、どうなるのか。
こんな変な議論をメディアも大学も学校も導入するから、日本は弱体化してきたのだ。
本当に、国内に5万人は存在すると言われる外国系工作員に要注意だ。
勘違いしている人はいないか。
